第1回：突然の退職勧告、あなたならどうする？
「会社に残ってもやることはないし，今辞めないと割増金は出ないよ」。今年50歳になるAさんは，会社からこう切り出された。 Aさんは通信機器などを主力とする大手メーカーに入社し，これまでの25年間を半導体技術者として，主に研究・開発部門で過ごしてきた。自ら企画したア イデアを基に社内ベンチャーを興して商品化するなど，与えられる仕事以上のことをしてきた自負はある。ただ，この半年間は会社からの締め付けが厳しく， 「経費は使うな，出張はおろか外出も控えろ」といった状態だった。いずれ大なたが振るわれることは覚悟していた。しかし，まさか自分が所属する事業所が閉 鎖されるとは思ってもみなかった。 ここでリセットだ 2009年4月に2度目の早期退職勧告が行われた時，Aさんは会社を辞めることを決断した。過去にヘッド・ハンティングの話はいくつかあったが，外に出るよりも会社を良い方向に持っていきたいと考えていた。
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生きられる社会へ:生活保護の今 最低生活費知り相談を 病気、リストラ……所持金ゼロになる前に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国が定める「最低生活費」を知っている人はどれぐらいいるだろうか。収入が最低生活費を下回る場合は生活保護を受給できる。さいたま市で生活困窮者の支援をするＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事に、最近目立つ相談事例と、最低生活費の計算例を聞いた。【山寺香】 ◇ケース１ 職場のうつ ３０代の女性は事務職の正社員として働いていた。独身で月収は手取り約２２万円。数年前にローンを組んでマンションを買ったが、その後上司のパワハラを受けてうつ病になった。出社できずに死を思い詰めるまでになり、退職せざるを得なくなった。 退職金をローンの返済にあてたものの、約３０００万円のローンが残った。返済が滞ってマンションは競売にかけられた。生活費も底を突いた。売却が決まるまでの間、生活保護を申請した。両親に虐待を受け、頼れる親族もいない。 藤田さんは「３〜４年前から、若い世代で精神疾患を抱える人の相談が増えている
東京新聞:大卒２２％ 非正規や進路未定:社会(TOKYO Web)
今春、四年制大学を卒業した五十六万人のうち、正社員として就職したのは六割の三十三万五千人だったのに対し、派遣社員やアルバイトなど非正規雇用者や、就職も進学もしないなど「安定的な雇用に就いていない人」は、二割強の十二万八千人に上ることが、二十七日公表の文部科学省学校基本調査で分かった。正社員と派遣社員を分けて集計したのは初めてで、不安定な雇用形態が続く実態が明らかになった。 調査結果によると、四年制大学を卒業した学生は五十五万九千三十人で、このうち三十五万七千二百八十五人が就職した。就職率は昨年より２・３ポイント増の６３・９％。リーマン・ショックの影響で過去最大の下落幅となった二〇一〇年度以降、若干だが二年連続で改善の傾向がみられた。 「安定的な雇用に就いていない人」は２２・９％。内訳は、雇用契約が一年以上の契約社員や派遣社員＝二万一千九百九十人（新卒者の３・９％）▽契約期間が一年未満のパー
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新宿区：精神保健講演会「うつ病からの就労支援」～復職リハビリテーションの実際～
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