厳しい雇用状況が続くなか、20代と30代を中心に、食に対する節約志向が強まっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、日本政策金融公庫がことし7月、インターネットを通じて全国の20代から70代までの男女合わせて2000人を対象に行いました。 それによりますと、食に対する志向を選択肢の中から2つを選ぶよう尋ねたところ、最も多かったのは、44.9%を占めた「健康志向」でしたが、前回、半年前の調査より0.8ポイント減少しました。 これに対して、2位の「経済性志向」は39.7%で、前回より5.3ポイント増加しました。 年代別では、20代で57.3%、30代で52.2%と、ともに調査を始めた平成20年以来、初めて50%を超えて、若い世代ほど食に対する節約志向が強まっていることが伺えます。 日本政策金融公庫は「深刻な雇用状況などを背景に、特に若者を中心に、食について健康面や安全性以上に安さを
東京都内のハローワークで相談業務に当たる非正規の職員が、契約期間が1年以内に限られる不安定な雇用の改善などを求め、22日、労働組合を結成しました。 労働組合を結成したのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている、非正規の職員およそ100人で、22日、東京都内で結成大会を開きました。 大会では、発起人の1人の辻俊行さんが、「私たちは1年ごとの契約で、来年は仕事がなくなるかもしれない、不安定な立場です。契約について納得のいく説明をするよう要求しましょう」とあいさつしました。 都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が1年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。 また、通勤手当は1日当たり往復で360円までに限られているということです。 このため
2012.08.15 創刊 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 間違いだらけのベーシック・インカム ベーシック・インカム研究会 2012-10-31 発行 第3号(訂正版) ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 本メルマガは、 ベーシック・インカムをめぐる、さまざまなことがらを 考え、議論していくためのたたき台を提供します。 一緒に考え、議論し、そして、明日を少しずつ変えましょう。 ────────────────────────────────── ◇ 目次 ◇ ────────────────────────────────── -編集人より:お詫びと訂正 -BIを導入すれば、自殺が減ります 多村寿理 -「生きていてもいいですか?」「いいんです!」 みわよしこ -編集人より:今後の掲載スケジュール ====
オランダの15歳の少女が、インターネットの交流サイト、フェイスブックを通じて数人の友達に送った誕生パーティーへの招待状が、何者かによって大規模イベントであるかのように書き換えられて拡散し、結果的に2万人余りが招待状を受け取り、警察が出動する騒ぎとなりました。 オランダ北東部の小さな町に住む15歳の少女が、自分の誕生パーティーに数人の友達を招待しようとフェイスブックを通じて招待状を送ったところ、大規模な誕生イベントであるかのような映像や情報が何者かによって加えられ、ネット上で拡散しました。 その結果、2万4000人が少女の招待状を受け取り、このうち2400人が「パーティーに参加する」と返事をしたことから、地元の警察は、町が混乱に陥るおそれがあるとして、誕生日の前日の20日から少女の自宅周辺の警備を強化する騒ぎとなりました。 当日の21日に実際にやって来た人はほとんどおらず、大きな混乱は起きま
双極性障害(そうきょくせいしょうがい、英: bipolar disorder、ドイツ語: bipolare Störung)は、通常の気分をはさんで躁病(そうびょう)と抑うつの病相(エピソード)を呈する精神障害である[1][2][3][4]。ICD-10と以前のDSM-IV(1994年)では、うつ病とともに気分障害に分類されている[5]。ICD-10における診断名は双極性感情障害であり[6]、古くは躁うつ病(そううつびょう、躁鬱病)と呼称された。 双極I型障害と、より軽い軽躁病のエピソードを持つ双極II型障害とがある。双極性障害の躁状態、うつ状態はほとんどの場合、回復するが、90%以上再発する。単極性の(躁病のない)うつ病とは異なる経過をたどる。また発病のメカニズムや使われる薬は異なる。 気分安定薬による予防が必要となることが一般的である[7]。双極II型障害に対しては証拠が少なく薬物療法
母子世帯のおととし1年間の平均収入は291万円で、子どもがいるすべての世帯の平均と比べ、半分以下の水準にとどまっていることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省が一人親の世帯の生活実態について調べようと、5年に1度行っているもので、去年11月、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を除く全国の母子世帯や父子世帯、2300世帯余りから回答を得ました。 それによりますと、おととし1年間の平均収入は、父子世帯が455万円、母子世帯が291万円で、子どもがいるすべての世帯の平均と比較すると、父子世帯は69%、母子世帯は44%と、特に母子世帯で低い水準にとどまっています。 母子世帯のうち、仕事に就いている人は81%で、その形態は、パートやアルバイトが前回の調査よりも4ポイント増加して47%、正社員が3ポイント減少して39%となっています。 また、離婚した父親から
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