新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報を見聞きした人のうち、「正しい情報である」等と信じて共有・拡散したことがある人は35.5%―総務省の調査(※)でこんな事実が明らかになった。コロナ禍におけるデマの拡散や炎上が問題になったが、実は気づかないうちに拡散に加担しているかもしれない。 SNS時代の情報の「伝え方」、それと対になる「受け取り方」を国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授に聞いた。(取材・昆梓紗) フェイクニュース拡散するのはどんな人? ―欧米ではフェイクニュースの研究や対策が進んでいますが、日本の動きは。 2016年のアメリカ大統領選で大きな問題となったフェイクニュースですが、総務省では2018年10月に「プラットフォームサービスに関する研究会」を立ち上げ調査を進めています。今年6月には「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査」
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