新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言再延長を受け、沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長は９日、市役所で記者会見し、宣言中は観光目的での来島を自粛するよう呼び掛けた。 座喜味市長は、市内でワクチン接種が順調に進む一方、「デルタ株」の侵入による感染拡大が懸念されると強調。
再び宮古島市長が要請 「観光目的控えて」 緊急事態宣言の延長で | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言再延長を受け、沖縄県宮古島市の座喜味一幸市長は９日、市役所で記者会見し、宣言中は観光目的での来島を自粛するよう呼び掛けた。 座喜味市長は、市内でワクチン接種が順調に進む一方、「デルタ株」の侵入による感染拡大が懸念されると強調。
ネット口座100以上に不正アクセス 3千万円超を盗んだ悪質な手口 沖縄で計17人を摘発 | 沖縄タイムス＋プラス
国内のメガバンク１行のインターネットバンキングに不正アクセスし、現金３千万円以上を沖縄県内のコンビニなどのＡＴＭから盗んだとして、県警は２９日、暴力団関係者３人を含む計１７人を不正アクセス禁止法違反などの疑いで摘発したと発表した。 県警によると、被害に遭ったネットバンキング利用者は全国で１００人以上。まだ摘発していない共犯者が関与したとみられる分を含めると、ＡＴＭから引き出された額は５千万円余りになる。捜査関係者によると、被害者の個人口座から不正に別の口座へ移し替えられた額は７千万円以上に上るという。 １７人のうち、県警は２９日、指示役とされる指定暴力団旭琉會桜一家構成員の３３歳の容疑者＝豊見城市、いずれも元旭琉會構成員の４４歳の容疑者＝沖縄市、３６歳の容疑者＝那覇市＝の３人を不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用詐欺、窃盗の容疑で逮捕した。 県内でサイバー犯罪に絡む暴力団関係者の摘発は異
「イライラして勉強できない」と不登校に コロナ禍で親が失業 両親がけんか 食事に野菜なし | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県内の小学校で昨年度、不登校が急増したことが明らかになった。登校が習慣化されていない段階で長期休校になるほか、親の収入が減って家庭環境が不安定になるなど、新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな影響が、学校に通う子どもたちに影響を与えている可能性がある。
医療者の接種 １００％超に 県発表データ | 沖縄タイムス＋プラス
県が発表している県内の医療従事者への１回目のワクチン接種率は１８日時点で１０３・５％と、１００％を超える数字になっている。これは、ワクチンの破棄を出さないよう、患者の治療に直接携わらない受付担当者などにも接種しているため。
全国75.5%の人たちが知らなかった沖縄の「慰霊の日」 きょう沖縄戦から76年 | ウェブオリジナルPlus | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄戦」について聞いたことがある人に誰から聞いたか、または何で知ったか（複数選択可）を聞いた質問では、全体の６０．８％にあたる１２１６人が「テレビや新聞のニュース」と回答。「テレビドラマや映画」が４３．３％（８６６人）、「沖縄戦について聞いたり見たりしたことがない」が１８．３％（３６５人）と続いた。 沖縄戦を学校で学んだ記憶については全体の２８．２％（５６４人）が「学んだ記憶がない」と回答。「学んだかどうか分からない」が２４．７％（４９４人）、「中学校で学んだ」が１９．９％（３９８人）だった。 沖縄戦を学校で学んだ記憶があるという人にはどのように学んだかを聞いた（複数選択可）。「授業で学んだ」が最も多く７１．３％（８４１人）、「沖縄の資料館や戦跡で学んだ」が１６．８％（１９８人）、「沖縄戦の体験者から学んだ」が９．７％（１１５人）だった。 ◆人から直接話を聞いたことがある人ほど「知ってい
休校でもちゃんと野菜食べて 就労支援事業所、地域の子に弁当を無償提供 沖縄の豊見城市 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県豊見城市平良の就労継続支援Ｂ型事業所「Ｃｏｍｍｏｎ’ｓ（コモンズ）」は１４～１８日の５日間、地域住民に無償で弁当を提供した。新型コロナウイルスの影響で、休校になった子どもたちのために、野菜を多めに入れた弁当は好評だった。
パソコンで｢挙手｣する児童、収録動画が主流の高校 コロナ休校の沖縄で見たオンライン授業の現在地 | 沖縄タイムス＋プラス
［ニュース近景遠景］ 新型コロナウイルス感染拡大による休校期間中、沖縄県内各校はオンライン授業の模索を続けた。高校生は基本的に私物の端末で、「画面の小さなスマートフォンでは目が疲れる」との声が漏れる。「１人１台」の環境が整った小学校では低学年への対応が課題で、学校は内容に工夫を凝らした。
「宣言を出すなら連休前にすべきだった」 高山義浩医師の見解は | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため１７日、県は政府に緊急事態宣言の適用を要請する検討に入った。専門家会議の委員や医療現場、市民からは「後手の対応だ」との疑問が上がる。 大型連休を控える４月の県専門家会議では、一致はしなかったものの、連休前の宣言が必要だとの意見が多数を占めた。
「ゴーヤー」VS「ゴーヤ」 「ヤー」と伸ばす沖縄側の主張を聞いてほしい【WEB限定】 | ウェブオリジナルPlus | 沖縄タイムス＋プラス
1993年那覇市生まれ。2016年沖縄タイムス社入社、政経部や社会部を経て2020年4月からデジタル部。 きょうは５月８日、語呂合わせで「ゴーヤーの日」だ。いまや全国区となった沖縄の食材「ゴーヤー（にがうり）」。沖縄県民は「ゴーヤー」と呼ぶのが一般的だが、全国展開するコンビニや居酒屋では「ゴーヤ」と表記する店もある。全国ニュースでも「ゴーヤ」と呼ばれているのをよく耳にする。沖縄で生まれ育った筆者は語尾を伸ばさないのが気になって仕方がない。「ゴーヤー」と「ゴーヤ」どっちが正しいのだろうか。（デジタル部・比嘉桃乃） 検索数は「ゴーヤ」が上位 「ゴーヤ」の呼び方は一体どんな人たちが使っているんだろう。 Googleトレンドで調べてみた。過去５年分の検索結果では、「ゴーヤー」よりも「ゴーヤ」のほうが圧倒的に検索数が多い。「ゴーヤー」呼びが当たり前の環境で育ってきた筆者としては意外な結果だ。しかも、
ヒヨドリの群れ、沖縄・辺戸岬から旅立つ 海面スレスレの飛行【動画でとらえた】 | 沖縄タイムス＋プラス
国頭村の景勝地である辺戸岬で４月８日、ヒヨドリの大群が与論島向けに海を渡る様子が確認された。村在住の嘉陽宗幸さんが動画を撮影した。嘉陽さんによると、ヒヨドリの大群を確認したのは同日午前８時すぎ。辺戸岬の海岸線付近を群れで往復するように飛んだ後、与論島向けに海面ぎりぎりの高さで飛び去ったという。
ヘイト規制「必要」75％ 沖縄県議48人に憲法アンケート 選択的別姓は60％賛成 | 反ヘイト | 沖縄タイムス＋プラス
日本国憲法は３日、施行から７４年を迎えた。沖縄タイムス社が憲法記念日に合わせ県議４８人を対象に実施したアンケートで、ヘイトスピーチを規制する県条例の制定は、全体の７５％に当たる３６人が「必要」とした。「必要ではない」（２人、４・２％）を大きく上回った。また、夫婦が希望すれば、それぞれ結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓制度の導入には、２９人（６０・４％）が賛成した。反対は５人（１０・４％）だった。 ヘイトスピーチは憲法１３条が保障する個人の尊厳や人格権を傷つけ、１４条の法の下の平等の理念も踏みにじるとの指摘がある。このため、東京都や川崎市などが規制条例を制定した。一方、一律の規制は憲法２１条の「表現の自由」を制約しかねないとの声もある。 夫婦の姓は、憲法１４条の法の下の平等や２４条の夫婦同権に反するとの指摘がある。選択的別姓の実現には、婚姻の際に同じ姓を名乗るよう規定する民法７５０条の改正が
「改憲」賛成25人 反対22人 憲法記念日の沖縄県議・国会議員アンケート | 沖縄タイムス＋プラス
与那国町の糸数健一町長は住民説明会で「港を造ったら与那国が狙われるなんてあり得ない」と述べた。よもや、本心からの発言ではないと信じたい。 2022年12月に改定された安保関連３文書には「特に南西地域における空港・港湾等を整備・強化するとともに、既存の空港・港湾等を運用基盤として、平素からの訓練を含めて使用する」（国家防衛戦略）と明記されている。つまり、政府が民間空港・港湾を整備して平素から自衛隊が使えるようにするというのだ。ジュネーブ条約上、自衛隊と民間が共用する空港や港湾を敵国が攻撃しても、敵国は条約違反に問われない。むしろ民間人を「人間の盾」にしたとして、日本政府の戦争犯罪が問われる恐れさえある。 糸数氏が「港」というのは島の南側にある樽舞湿原をつぶして港湾とする比川新港を指す。島の北側にある祖納港だけでは、定期フェリーの安定した通年運航ができないと主張するが、政府が巨額のカネを投下し
沖縄の新型コロナ病床使用率100％超 沖縄県「救急受診控えて」 | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い県内の入院者数は４６７人となり、医療機関の新型コロナ病床使用率は１００・２％と高い水準になった。県が各病院のヒアリングを元に病床５３６床の確保を目指す中、２４日時点の確保数は４６６床にとどまっている。
感染拡大に歯止めかからず 要因は変異株 沖縄の北部地域でも広まる | 沖縄タイムス＋プラス
与那国町の糸数健一町長は住民説明会で「港を造ったら与那国が狙われるなんてあり得ない」と述べた。よもや、本心からの発言ではないと信じたい。 2022年12月に改定された安保関連３文書には「特に南西地域における空港・港湾等を整備・強化するとともに、既存の空港・港湾等を運用基盤として、平素からの訓練を含めて使用する」（国家防衛戦略）と明記されている。つまり、政府が民間空港・港湾を整備して平素から自衛隊が使えるようにするというのだ。ジュネーブ条約上、自衛隊と民間が共用する空港や港湾を敵国が攻撃しても、敵国は条約違反に問われない。むしろ民間人を「人間の盾」にしたとして、日本政府の戦争犯罪が問われる恐れさえある。 糸数氏が「港」というのは島の南側にある樽舞湿原をつぶして港湾とする比川新港を指す。島の北側にある祖納港だけでは、定期フェリーの安定した通年運航ができないと主張するが、政府が巨額のカネを投下し
夜の人出は減っているのに感染者は急増 沖縄の“不透明”な現状 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県が本島中南部の時短営業要請に踏み切って１週間余り。県内の主要地点の夜の人出を見ると、３月中旬から減少する地点が目立つが、感染者は急増している。変異株も広がる中で「まん延防止等重点措置」適用は窮地の一手となるのか。
沖縄は「非常に危機的状況」 県の専門家会議が求める“さらに強い対策”とは | 沖縄タイムス＋プラス
与那国町の糸数健一町長は住民説明会で「港を造ったら与那国が狙われるなんてあり得ない」と述べた。よもや、本心からの発言ではないと信じたい。 2022年12月に改定された安保関連３文書には「特に南西地域における空港・港湾等を整備・強化するとともに、既存の空港・港湾等を運用基盤として、平素からの訓練を含めて使用する」（国家防衛戦略）と明記されている。つまり、政府が民間空港・港湾を整備して平素から自衛隊が使えるようにするというのだ。ジュネーブ条約上、自衛隊と民間が共用する空港や港湾を敵国が攻撃しても、敵国は条約違反に問われない。むしろ民間人を「人間の盾」にしたとして、日本政府の戦争犯罪が問われる恐れさえある。 糸数氏が「港」というのは島の南側にある樽舞湿原をつぶして港湾とする比川新港を指す。島の北側にある祖納港だけでは、定期フェリーの安定した通年運航ができないと主張するが、政府が巨額のカネを投下し
まん延防止措置も視野 県の専門家会議 感染拡大が収まらなければ | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルス対策を県に提言する専門家会議は３０日、沖縄県内の感染拡大が収まらなければ、より強い対策としてまん延防止等重点措置を視野に検討する必要があるとの意見で一致した。県が要請した午後９時までの時短営業の効果は限定的との見方が示された。
沖縄で88人中22人がコロナ変異株 新たに確認 うち21人は｢E484K｣ | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県は２８日午後、国立感染症研究所に詳細な鑑定を依頼していた県内の新型コロナウイルス陽性者８８人の検体中、２２人の検体で変異株が検出されたと発表した。うち２１人に「Ｅ４８４Ｋ」と呼ばれ、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘される変異を確認した。１人は変異の詳細を調査中という。
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「休業よりも時短を守らせて」と不満 沖縄の経済界に不公平感 観光がピークの夏に不安 | 沖縄タイムス＋プラス
街の住みここちランキング2020 全国10位以内に沖縄の4カ所がランクイン | 沖縄タイムス＋プラス
