バークシャー、保有現金が1220億ドルに急増－４～６月は株式売り越し
バークシャー、保有現金が1220億ドルに急増－４～６月は株式売り越し Katherine Chiglinsky Attendees take pictures with a cardboard cutout of Warren Buffett during the Berkshire Hathaway annual meeting. Photographer: Houston Cofield/Bloomberg 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏にとっては、過剰な支払いへの嫌悪感の方が大量の現金を保有することへの不満よりも強いようだ。 株式相場が最高値を更新する中、バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの４－６月（第２四半期）の株式売却額は購入額を10億ドル（約1060億円）相当上回った。売越額としては2017年末以来の最大だった。バフェット氏は昨年、米アップルの株式
日本の女性を脅かす、長寿のリスク－老後の蓄え、20年分足りず
Pedestrians and shoppers walk through the Yanaka Ginza shopping street at dusk in the Yanesen district of Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 長寿を祝うには十分な老後の資金を蓄えなくてはならない。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が欧米とオーストラリア、日本などを対象にまとめた報告書によれば、寿命の伸びに老後向け資金の増加ペースが追い付かず、生活費の不足分が10年以上に相当する国もある。中でも日本の女性が最も深刻な課題を抱えているという。 報告書を共同執筆したＷＥＦ機関投資家部門の責任者ハン・イク氏は、不足分は政策当局や雇用主、個人による行動を必要とする規模であり、何らかの措置を講じない限り、高齢者は「支出を減らすか、収入を増や
デジタル決済が投資テーマに、楽天とＬＩＮＥに買い集中
デジタル決済の普及で商機拡大を目指す楽天とＬＩＮＥの株価が急騰している。キャッシュレス時代を意識して新たな需要の取り込みに成功する企業を模索する動きが広がっており、株式市場の大きな投資テーマになりつつあるという。 ６日の東京株式市場では、楽天株が一時前日比7.4％高の1199円を付けた。楽天ペイメントのアプリ「楽天ペイ」で、ＪＲ東日本の交通系電子マネー「Ｓｕｉｃａ」の発行やチャージができるサービスを始めると５日発表。野村証券の長尾佳尚アナリストは両社にメリットがあり、楽天にとってはＳｕｉｃａチャージで楽天ペイの利用回数増え、Ｓｕｉｃａの利用可能な約60万店舗にサービスの裾野が広がるとみる。 クレジットカードの国際ブランド「ビザ（ＶＩＳＡ）」との提携を６日午前に発表したＬＩＮＥの株価も一時６％超の急伸。今回の提携によってＬＩＮＥはスマホ決済サービスの「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」ユーザーが全世界約54
５月31日の海外株式･債券･為替･商品市場
欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 ◎ＮＹ外為：ドル指数、年初来高値を更新後に失速－通商懸念で 31日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が昨年12月以来の高値を付けた後に失速。米国の関税が世界経済への重しになると懸念される中、米金融当局が利下げに踏み切ると予想するエコノミストが増えた。 主要10通貨では、円とスイス・フランが対ドルで最も上昇。月間でも他通貨をしのぐパフォーマンスとなった。米国債市場ではこの日、短期物の利回りが大幅低下ブルームバーグのドル・スポット指数はほぼ変わらず。一時は0.4％上昇し12月以来の高値を付けたドルは主要10通貨の大半に対して下落。トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に対し広範に関税を賦課する方針を示したことから、メキシコ・ペソに対しては２％余りの上昇ドル指数は週間および月間ベースではプラスを確保 世界的に債券相場が急伸。米２年債の利回
「はんこ文化」にフィンテックの荒波－銀行で不要に、外国人には人気
「一定の書式に対応する機械を作るのは簡単だが、書式が変わり印鑑がなくても支払いができる環境づくりに時間がかかった」と小倉氏は振り返る。書式が変わることに難色を示す自治体については、納付書を機械に入れるとアラームが鳴り、行員が手作業で出納印を押す対応をしてきた。今では約450自治体の納付書をＳＴＭで扱える。 印鑑を重視する文化は根強い。特に中小企業では社印や銀行印を多用しており、金融機関の取り組みだけでは効率化が進まないのも現状だ。都道府県や市町村は、公金の支払い事務を扱う銀行を「指定金融機関」と定め、窓口で公金を受け取り、所定書式に出納印を押すことを求めている。 クレジットカード利用やネットバンキングへの移行も推進しているが、国税庁管轄下では指定金融機関を利用して支払いをする割合が全体の７割を占めている。 販売数は微減 東京近郊の部品製造会社に勤める吉田美南さん（26）は毎月、銀行窓口で
海外ファンドが温泉に投資拡大、後継者問題好機に
２月に大阪市湾岸部の高層ビルに巨大な温泉型テーマパーク「空庭温泉」を開業したのはソフトバンクグループ傘下の米フォートレス・インベストメント・グループ。不動産部門の最高投資責任者（ＣＩＯ）であるトーマス・プリー氏は米国と大阪を何度も往復し、開発の陣頭指揮を執った。 自身も温泉と和食を愛するプリー氏は、「温泉は日本特有のもので、都会の温泉には大きな需要がある」とみている。個室露天風呂に置く信楽焼の湯船や栃木県から運んだ庭園のしだれ桜はこだわりのアイテムだ。外国人旅行者に加え、癒やしを求める働く女性客の獲得を狙い、利き酒のできる日本酒ショップや「ドラゴンボール」など１万5000冊のコミック本を置く休憩室も併設した。
ハーバードの寄付基金、ヘッジファンド投資倍増－ＣＥＯが組織刷新
ハーバード大学の寄付基金、ハーバード・マネジメントのＮ・Ｐ・ナーべカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、流行遅れの感のある投資を倍増させている。ヘッジファンド投資だ。 同大は390億ドル（約４兆3200億円）規模の寄付基金の運用を改善させようと2016年にナーベカー氏を採用したが、それ以降にヘッジファンド投資は最大規模となった。同大の提出書類によると、高等教育機関として最大規模の同基金のヘッジファンド投資は６月までの２年間にほぼ倍増し、現在は130億ドルと寄付基金の３分の１を占める。これに対し、イエール大学やプリンストン大学では約４分の１にとどまっている。 長期にわたる強気相場は指数連動型の低コスト投資に味方し、ヘッジファンドは何年もまだら模様で芳しくない運用成績に苦しんだ。ヘッジファンドは通常、運用資産の２％と投資収益の20％を報酬として徴収するため、これにも多くの機関投資家は不満を募らせた。
過熱するＥＴＦ競争、ブラックロックの秘密兵器に大負けのリスク
BlackRock’s offices in New York. PHOTOGRAPHER: CRAIG WARGA/BLOOMBERG 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックにとって低コストの上場投資信託（ＥＴＦ）が大きな事業であることは周知の事実だ。 ブラックロックの「ｉシェアーズ」シリーズはこの10年で最も人気の高いＥＴＦへと成長。顧客から集めた資産はおよそ２兆ドル（約220兆円）に上る。 中でも大規模なｉシェアーズ・コアＳ＆Ｐ500ＥＴＦは、年間の運用管理手数料がわずか0.04％。1000ドル当たり40セントにすぎず、そんなに低い手数料でどうやってブラックロックは稼いでいるのか疑問も湧くだろう。あまり知られていないが、ブラックロックの稼ぎ頭であるＥＴＦは、その利益のかなりの部分を小規模で手数料の高い商品から得ている。 ブラックロックはＥＴＦ別の収益を明らかにしていない。だがブルー
「自社株買いのない世界」をゴールドマンが考察－不吉な結果に
自社株買いに米政界から厳しい視線が向けられる中、ゴールドマン・サックス・グループは「自社株買いのない世界」という極端なシナリオについて考察を始めた。その結果は明るいとはいえない。 なぜなら、企業の株式需要はこれまでのところ、他のすべての投資家の需要合計をはるかに上回っているからだ。デービッド・コスティン氏率いるストラテジストが指摘。ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで年間平均4200億ドル（約46兆7700億円）に上ったが、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。 ストラテジストらは５日、「自社株買いは一貫して最大の米株式需要の源泉だった。自社株買いがなくなれば、株式需要は劇的に減少するだろう」と分析した。 選挙の争点として政治家の注目がコーポレートガバナンス（企業統治）に
新世代ヘッジファンド運用者の現実－宿泊は相部屋、移動は格安航空
「今やそんなにおいしい商売ではない」とルービン氏（39）は話す。追加資金を調達しようと100人余りの投資家に声をかけたが、新興のファンドを敬遠する風潮の中でうまくいかない。しかし「無限でない資金を減らすのは居心地が悪い」と言う。 そこで、同氏と２人の同僚は節約することにした。見込み顧客を勧誘するための出張では１泊500ドルのホテルに泊まるのをやめ、相部屋の宿泊施設（ホステル）に泊まる。ノルウェー・エアシャトルなどの格安航空会社を使う。ウーバーに配車を頼まずに地下鉄に乗る。 ボー・キャピタルのオフィスはメイフェアのような高級住宅街ではなく、観光名所のコベントガーデンの庶民的なステーキハウスの上階にある。
東京とロンドン迂回で10分の１秒節約、シンガポールがＦＸの不利解消
シンガポールは１秒足らずの時間短縮によって、外国為替取引をもっと自国市場に呼び込もうとしている。外為取引は世界で１日当たり５兆1000億ドル（約571兆円）規模に上る。 シンガポールは外為市場の主要プレーヤーらに、東京やロンドンを経由することで発生する１秒未満の取引遅延を排除するシステムを国内で構築することを奨励している。シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）の開発および国際業務担当アシスタントマネジングディレクターのベニー・チェイ氏は、国内の為替取引業界を拡大させる取り組みの一環だと言う。 ＵＢＳグループとシティグループは既に、シンガポールに価格設定エンジンを設置。ＭＡＳはノンバンクやマルチディーラープラットフォームを含めさらに６－８社の大手の参加を期待している。
ダリオ氏、中央銀行はＭＭＴ的新たな仕組みにとって代わられる
現在の形での中央銀行はいずれ時代遅れになり、現代金融論（ＭＭＴ）のような別の仕組みに取って代わられるのは「不可避」だと、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツを創立したレイ・ダリオ氏が論じた。 ＭＭＴとは、独立機関としての中央銀行が政策金利の調整を通じて経済を誘導するのではなく、政府が歳出と税制によって経済を運営するという考え方。米国のような基軸通貨を発行する国の破綻はあり得ず、一般に思われている以上に歳出の余地があると論じており、財政赤字や国家債務に対する懸念を和らげる。ただしこれはインフレが抑制されているという条件付きだが、今はその状態にある。 ＭＭＴを巡る議論はここ最近で活発になってきた。資産家ウォーレン・バフェット氏やパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長など、金融経済界の有力者から批判の声が相次いでいるが、ダリオ氏はＭＭＴを受け入れる以外、政策当局に選択肢
米労働生産性、2014年以来の大きな伸び
米国の１－３月（第１四半期）の労働生産性は市場予想以上に伸びが加速し、2014年以来の大きな上昇率となった。労働省が２日発表した。トランプ政権による減税措置はインフレ高進を引き起こすことなく景気を押し上げるという、政権側の主張を補強する内容だった。 １－３月の非農業部門の労働生産性指数は前期比年率3.6％上昇ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを上回った昨年10－12月（第４四半期）は1.3％上昇（速報値1.9％上昇）に下方修正された単位労働コストは0.9％低下。前四半期は2.5％上昇インサイト １－３月に労働生産性指数が上昇したのは、米経済の成長加速も一部反映している。第１四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率3.2％増と、市場予想を上回った労働生産性の上昇がこのまま続くかどうかを判断するには、なお時間がかかるとみられる。2007年から18年にかけての同指数の平均
｢創造的破壊者｣、決済サービス株がＦＡＡＮＧ上回る－モルガンＳ
頭文字から「ＭＶＰ」と総称される米マスターカードとビザ、ペイパル・ホールディングスの決済サービス大手３社の合計の株価上昇率はハイテク大手５社「ＦＡＡＮＧ」を上回っており、この状態が今後も続く可能性が高いと、モルガン・スタンレーが分析した。 モルガン・スタンレーのアナリスト、ジェームズ・フォーセット氏は2016年１月からＭＶＰの調査を開始。それから今年３月28日までのＭＶＰの株価上昇率はＦＡＡＮＧより34ポイント高かった。同氏はＭＶＰの３銘柄の投資判断をいずれも「オーバーウエート」としている。ＦＡＡＮＧはフェイスブックとアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベットを表す。 決済サービス各社は投資家が考えるよりＦＡＡＮＧに似ている。コンピューターの処理速度が２年ごとに増し、コンピューターのコストが下がるといういわゆる「ムーアの法則」の恩恵を決済サービス会社
トランプ氏が大量リツイート、バイデン氏批判で１時間に60本超
トランプ大統領 Photographer: The Washington Post/The Washington Post トランプ米大統領は１日早朝、１時間で60本余りのツイートをリツイートした。その大半は、2020年大統領選への出馬を表明した民主党のバイデン前副大統領に対する消防士協会の支持に疑問を投げ掛けることを目的としている。 先週出馬を表明したバイデン氏は、ラストベルト（斜陽化した中西部と北東部の重工業地帯）の労働者へのアピールに力を入れている。こうした労働者の支持は、前回の大統領選ではペンシルベニア州と中西部北部でのトランプ氏勝利に寄与した。国際消防士協会は４月29日にバイデン氏支持を表明。同月30日に公表された複数の世論調査では、候補者が乱立する民主党予備選レースでバイデン氏がリードを固めつつあることが示された。 トランプ氏はツイッターに、「この会費を吸い上げるだけの協会より
再生医療で世界リードへ、脊髄損傷で初の実用化－透明性の確保重要に
治験では受傷後54日以内に投与された患者13人のうち12人で症状の改善が見られ、昨年12月に厚生労働省が「条件および期限付き承認」とした。今後７年を期限に検証が行われ、最終承認されるかどうかが決定する。 日本では、再生医療で世界をリードすることを目指し2014年に再生医療関連法が施行され、条件および期限付き承認制度が創設された。医薬品は、臨床研究、治験の後、申請、承認、市販というプロセスを経るが、重篤で有効な治療法が少ない疾患の患者を対象とする再生医療製品について、安全性と一定の有効性が推定されれば治験の途中で承認し、市販後に検証していく仕組み。 10年以上かかっていた承認までの期間は約５－８年短縮され、市販後に有効性とさらなる安全性が検証される。 ニプロは年間最大100人分を目標に製造し、ピーク時の約９年後には年間の投与患者数249人、販売額は計37億円を想定。価格は約1500万円で保険
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