アップル、グーグルからダックダックゴーへの切り替え検討－関係者米アップルは同社ウェブブラウザー「サファリ」のプライベートモード向け標準検索エンジンについて、アルファベット傘下のグーグルからダックダックゴーに変更する可能性を協議していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 グーグルの検索事業を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟を担当するアミット・メータ判事が４日、ダックダックゴーのガブリエル・ワインバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とアップル幹部のジョン・ジャナンドレア氏の証言を非公開にしないとの判断を示した。これら協議の詳細は週内に発表される見込み。
ＡＴ１債、クレディ・スイスの衝撃耐え忍んだトレーダーに大きな利益
クレディ・スイス・グループのその他ティア１（ＡＴ１）債の価値がゼロとなった後の数日間、ＡＴ１債の市場は崩壊したとの観測が広がった。 投資家が心配したのは、急上昇する借り換えコストに直面した銀行が、初回の繰り上げ償還日に償還を見送りＡＴ１債の価格が暴落することだった。しかし、割安な債券を購入するチャンスを得た買い手が非常に高いリターンにあずかったことがここ数カ月で明らかになった。 ＨＳＢＣホールディングスやバークレイズなどの銀行は今年、ＡＴ１債の償還を続け、否定的な見方が間違っていることを証明。事実上のクレディ・スイス破綻で動揺した市場に落ち着きをもたらした。 欧州の銀行は、2023年中に初回の繰り上げ償還日が訪れる主要通貨建ての永久債の75％を償還している。トレーダーは今年の残りの期間についてもコール（繰り上げ償還）が全て行使されると予想している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に Stephen Stapczynski 国内電力会社が過去２年超で最も割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。 事情に詳しい複数のトレーダーによると、東北電力は18日、７月下旬に出荷されるスポット（随時取引）ＬＮＧを100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10ドル弱の価格で購入した。これは同社が12月着分で購入した価格の３分の１の水準だ。 北半球の暖冬で電力・ガス会社は潤沢なＬＮＧ在庫を抱えており、記録的な価格高騰を引き起こした昨年のエネルギー不足から一転してＬＮＧ価格は急落している。中国の需要低迷も価格の重荷となっている。トレーダーらによると、日本のいくつかの電力会社は供給が十分であるため、余剰分をスポット市場で転売しようとしている。 原題：
政府が家庭向け電気料金値上げ認可へ、どこまで圧縮されるかが焦点に
政府は電力大手７社の家庭向け電気料金の値上げを認可する方針を明らかにした。燃料価格の下落や経営効率化などを踏まえて値上げ率は申請時より圧縮され、14－42％となる見通しだ。 西村康稔経済産業相は16日の会見で、同日開催した物価問題に関する閣僚会議で電力７社の料金値上げに対する査定方針が了承されたと発表した。今後各社に査定結果に基づく補正を指示し、必要な手続きを経て速やかに認可を行うと語った。 西村氏によると標準的な家庭における電気料金の値上げ率は、北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が14％、北陸電力が42％、中国電力が29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。 東北電、北陸電、中国電、四国電、沖縄電は４月から、東電ＨＤと北海道電は６月からの引き上げを求めていた。政府の発表を受けて、７社はそれぞれ６月１日に値上げを実施する方針を示した。
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
米国ＭＭＦの資産急減、週次で20年以来最大の落ち込み－納税期限到来
米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の資産残高が19日終了週に２年余りで最大の落ち込みを記録した。過去１週間に納税期限が到来したことが背景で、前例のない高水準から急減した。 米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによると、19日終了週のＭＭＦの総資産は690億ドル（約９兆2600億円）近く減り５兆2100億ドル。週間ベースで2020年７月以来最大の減少となった。銀行不安にあおられＭＭＦには数週間にわたり大量の資金が流入し、前週は過去最高の５兆2800億ドルに達していた。 ４月18日は米国の納税者の大半にとって、税務申告を行って納税する期限だった。 19日終了週のデータの内訳を見ると、主に米財務省短期証券（ＴＢ）、現先取引、政府機関債などの証券に投資する政府系ファンドの資産は604億ドル減少し４兆3300億ドルと、20年７月以来最大の落ち込み。一方、コマーシャルペーパー（ＣＰ）など相対的に
ＦＴＸと「広告塔」を米投資家提訴－大谷選手、大坂選手らも対象
米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手 Photographer: Michael Owens/Getty Images North America 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが、米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手らセレブを「広告塔」に起用し、「経験の浅い投資家」を標的にして欺いたとして、同社と共同創業者のサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）らに損害賠償を求め、米オクラホマ州在住の投資家１人が提訴した。 マイアミのフロリダ州南部地区の米連邦地裁に15日提出された訴状には、大谷選手らのほか、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）でスーパーボウル７回制覇に貢献したトム・ブレイディ選手や米プロバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手、ＮＢＡのレジェンド、シャキール・オニール氏、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン氏など、多くの
英国で記録的資金がＭＭＦ流入、市場にゆがみ－中銀に対応求める声も
The facade of the Bank of England in the City of London, UK. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 年金基金業界が最近混乱に見舞われた英国では、記録的な資金がマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）に流入した。質の高い証券は品不足に拍車がかかり、イングランド銀行（英中央銀行）に対応を求める声が強まっている。 短期金融市場の情報を専門とするクレーン・データによると、ポンド建て短期金融市場に先月流入したとみられる資金は600億ポンド（約10兆円）に上る。９月は20億ポンドに過ぎず、ユーロ建てやドル建ての短期金融市場に流入した額と比べても「目玉が飛び出るほど多い」額だと、同社創業者のピート・クレーン氏は指摘した。 この新たな資金の出所について、内訳を正確に突き止めることはできない。だがフィッチ・レーティングス
10年債流動性の懸念強まる、日銀新発購入額が発行額上回る異常事態
日本銀行が長期金利の指標である新発10年国債を発行額を上回る水準まで買い入れる異常事態が発生し、市場関係者からは流動性の一段低下や今後の国債買い入れオペ抑制といったイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策への影響が強まると懸念する声が出ている。 大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、日銀が通知した10年国債368回債の応札限度額が2300億円程度まで減少した10月下旬、応札できる同債が市中からなくなった場合、日銀がＹＣＣ政策の一環として行っている指し値オペの一時停止や、368回債を除いた同オペ実施の可能性を指摘していた。今後も金利上昇時に日銀への売却が膨らめば、日銀が国債買い入れを抑制せざるを得ない展開も予想される。 日銀が２日に公表した国債の銘柄別保有残高によると、10月31日時点で新発10年国債368回債は３兆1141億円と、同日時点の市中発行額2.88兆円程度を上回った。
コロナ禍の住宅上昇、原因の60％余りはリモートワーク－米連銀調査
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に見られた住宅価格と賃貸料の上昇の６割余りは在宅勤務の普及がもたらしたもので、こうしたシフトの恒久化でコストやインフレ率は今後も押し上げられる公算が大きい。サンフランシスコ連銀の調査リポートがこう分析した。 26日に公表されたリポートは、同連銀エコノミストのオーガスタス・クメッツ、ジョン・モンドラゴン両氏が、カリフォルニア大学サンディエゴ校のジョハネス・ウィーランド氏と共同で執筆。「新型コロナのパンデミックによるリモートワークへの移行が、最近の住宅価格高騰の主要なけん引役だった」と指摘した。 リポートでは住宅価格が2021年11月までの２年間で24％上昇したと指摘。この上昇分の60％余りはコロナ禍での在宅勤務増加によるものだったとした。先月時点で仕事の30％が依然として在宅で行われるなど、このトレンドは続いている。 「住宅需要のファンダメン
ＥＣＢは「大幅」な利上げを、記録的インフレへの対応で－独連銀総裁
ＥＣＢは「大幅」な利上げを、記録的インフレへの対応で－独連銀総裁 Zoe Schneeweiss、Monica Raymunt 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、記録的なインフレと闘うためＥＣＢは政策金利を引き続き「大幅に」引き上げなければならないとの見解を示した。 ナーゲル総裁は南ドイツ新聞とのインタビューで「インフレ率が10％であるのに、金利はわずか1.25％だ。私にとって行動を起こす必要性は明らかだ」と発言。「金利は引き続き、大幅に上昇しなければならない」と述べた。インタビューは７日に掲載された。 ＥＣＢは７月に利上げを開始して以降、計125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き上げを行った。10月27日の次回会合では、前回に続いて0.75ポイントの利上げが議論される可能性がある。一方、リセッション（景気後退）の可能性が高まっており
企業の外貨を円に交換、「レパトリ減税」が円安抑制に有効との声
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月21日、インフレ抑制へ３回連続で0.75ポイント利上げした。22日には日本銀行が金融緩和を維持したことで一時１ドル＝145円90銭まで円安が進み、政府・日銀は24年ぶりに円買い介入に踏み切った。鈴木俊一財務相は「投機による過度な変動は決して見過ごせない」としたが、円安の主因である日米金融政策の違いは当面解消される状況になく効果は限定的との見方が多い。 24年ぶり円買い介入、「過度な変動は見過ごせず」と鈴木財務相 熊野氏は減税の方法として、設備投資や賃上げが使途の際の損金扱いや為替差益への課税免除が考えられるとした。還流資金が円安環境下で生産力増強に向けた設備投資に使われれば今後の輸出拡大にもつながり、「円安緩和、国内需要喚起、将来の輸出促進という点で一石三鳥になる」と説明。｢日本では長く円高が怖くてレパトリ減税がやりたくても実施できなかった。今の超円安局
東京コアＣＰＩは前年同月比2.8％上昇、伸び拡大－９月
全国の物価の先行指標となる９月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.8％上昇となった。エネルギーや食料品の価格上昇が続く中、前月の2.6％上昇から伸びが拡大。1997年と2014年の消費増税の影響を除くと1992年４月（2.9％上昇）以来の高水準となった。総務省が４日発表した。 プラスは13カ月連続。生鮮食品を除く食料は前年同月比4.5％上昇と前月（3.8％上昇）から加速し、1981年６月（4.6％上昇）以来の高い伸び率となった。エネルギー価格は、電気代やガス代を中心に24.2％上昇（前月25.6％上昇）と高い伸びを継続した。 コアＣＰＩは前年同月比2.8％上昇（ブルームバーグの予想中央値は2.8％上昇）－前月は2.6％上昇生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.7％上昇（予想は1.6％上昇）－前月は1.4％上昇総合ＣＰＩは2.8％上昇（予想は2.8
株式が資産配分の王者から転落、利上げ受けさまざまな他の選択肢
長い間、資産配分は容易だった。米国の大手テクノロジー企業の株を買い、待っていればリターンがついてきた。しかし利上げによってそうした日々は終わり、ウォール街の資産運用者らは新たな指針を必要としている。 ＴＩＮＡ（株式に代わるものはない）という考えに代わり、さまざまな選択肢が浮上した。マネーマーケット・ファンドや短期の債券、変動利付債など、投資家は低リスクで場合によっては４％を上回るリターンに群がっている。 変化の兆しは夏季にあったが、インフレの高さと労働市場の逼迫（ひっぱく）が米金融当局に住宅危機以来の水準への利上げを迫るとの認識が浸透した９月に加速した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の21日の発言で、当局が少なくとも穏やかなリセッション（景気後退）も辞さないことが明らかになった。 みずほインターナショナルの世界マクロ戦略トレーディング責任者、ピーター・チャットウェル氏は「債券の
相場の嵐から「生き残り」賭ける投資家、現金に５兆ドル積み上げ
相場の嵐から「生き残り」賭ける投資家、現金に５兆ドル積み上げ Liz McCormick、Alex Harris、Mary Biekert A television station broadcasts Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米金融当局のタカ派姿勢が誘発した嵐があらゆる資産クラスで吹き荒れる中、株式や債券からクレジット、暗号資産（仮想通貨）に至るまで各市場の投資家は、その嵐から逃れる場所として現金に向かっている。 現金が王様、投資家マインドは金融危機以来で最も悲観的－ＢｏｆＡ 投資家が米国のマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）に積み上げた額は計４兆6000億ドル（約663兆円）に上り、超短期債ファンドの保有額は現在約1
ヘッジファンドが円ショート拡大－３カ月ぶり高水準、金利差拡大で
ヘッジファンドが円下落を見込むポジションを先週、３カ月ぶり高水準まで積み上げた。主要国が利上げを競う中、日本銀行は超低金利政策を維持すると見込むためだ。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、レバレッジドファンドは先週、円のネットショート（売り越し）を１万8836枚増やしており、これは昨年３月以来の拡大規模だった。同週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る上昇率を示し、日銀が現状維持とみられる中で米金融当局が積極的な利上げに動くとの期待が高まり、相場が荒れた。 円は今年これまでに対ドルで20％下落し、Ｇ10通貨で最悪のパフォーマンスとなっている。日米の金利差拡大が背景だが、このスプレッドは今週さらに広がるもようだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１ポイント利上げを決める可能性もある中、日銀は超低金利の継続がほぼ確実視されている。 黒田日銀は動かず、緩和修正「可能性低い
日銀のＹＣＣ限界論が浮上、長期国債市場で異変－対応可能との見方も
10年金利が日本銀行の許容する上限0.25％を一時超え、７年金利がそれをさらに上回るなど国債の長期ゾーンに異変が起きている。市場では日銀による長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の効果に限界が出ているとの声が聞かれる。一方で、日銀が長期国債を無制限に買い入れ続ける中、経済合理性に従えばいずれ金利上昇は落ち着くとの見方も根強い。 海外の高インフレを背景にした金利上昇圧力を抑えるため、日銀は長期金利の指標である10年国債を0.25％の利回りで無制限に買い入れる指し値オペを連日実施している。それでも長期金利は13日に2016年１月以来の高水準となる0.255％を記録。同オペの買い入れ対象ではない残存７年の国債利回りは0.3％まで上昇し、短い年限の金利が長い年限の金利を上回る逆転現象が起きている。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは「日銀はむしろイールドカーブをゆがめており、
円安でも動きづらい日銀、政府は今月上旬に物価高対策－24年ぶり円安
日米金利差を背景に円が対ドルで24年ぶりの水準に下落したものの、日本銀行がすぐに金融政策を見直すとの見方は高まっていない。円安を一因とする物価上昇は支持率にも大きく影響するため、９月上旬をめどに追加する政府の物価高対策に注目する見方も出ている。 ソニーフィナンシャルグループの尾河真樹金融市場調査部長は、現在の日本の経済状況では「日銀は金融引き締めにつながる政策が取りづらい」と指摘。円安が進むことで国民はインフレを「体感」することになるため、政府は財政政策で物価高に対処しつつ、「労働市場の改革を進めて賃金を上げていく策を講じるべきだ」としている。 円が年初来安値を更新、日米金融政策の格差で24年ぶり円安 円安の要因として海外金利差が挙げられているが、日本銀行は現時点で金融緩和を続ける姿勢を崩していない。黒田東彦総裁は８月27日、米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール（ワイオミング州）会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大学ファンドの運用収益率マイナス3.67％、資産1881億円減－４～９月
メスター総裁、来年初めまで４％超への利上げ必要－その後据え置きを
