楽天カード、また改悪で利用者離れ加速の懸念…今もっともお得なカードは三井住友か
楽天カード公式サイトより 楽天カードが8月1日、同社カード利用客に向けて「楽天カード利用獲得ポイント計算方法変更のご案内」との通知を発表した。 その内容は、従来「毎月のカードショッピング利用金額合計に対して100円につき1ポイント」だったものが、今年11月請求分から「1回のカードショッピング（買い物ごと）の利用金額に対して100円につき1ポイント」となるというものだ。 100円につき1ポイントの還元率、およびポイント進呈日は変更ないとしているが、ショッピングごとのポイント付与とすると、買い物するたびに100円未満の端数が切り捨てられる格好となり、獲得できるポイントが減る可能性がある。 楽天は例として、ショップAで3980円、ショップBで5980円、ショップCで2650円、ショップDで1110円の買い物をした場合、2023年10月以前は合計金額1万3720円に対して137ポイントだが、11月
1品目ごとにレジ袋詰め→大量の袋だらけに…楽天西友ネットスーパーの謎、意外な理由
楽天西友ネットスーパー、1回の注文で宅配された商品とレジ袋（写真は読者より提供） スーパーやコンビニエンスストアなど小売店でのレジ袋有料化が定着するなか、「楽天西友ネットスーパー」で注文すると商品が1～2品目ごとに大きめの一つのレジ袋に入ったかたちで届くため、多めに商品を注文すると家の中に大量のレジ袋があふれることになると一部で話題となっている。店舗では有料で提供されるレジ袋を無料で「多めに」提供し、商品を細かく小分けに袋詰めして配送する理由について運営会社に聞いた。 コロナ禍の影響もあり、ここ数年で普及が加速するネットスーパー。イオンやセブン＆アイ・ホールディングス（HD）、西友、ライフコーポレーション、マルエツなどの大手小売企業、アマゾンジャパンなどのネット通販企業が続々と参入し注力している。各社の本気度は高い。イオンはネットスーパー専用の大型物流拠点｢イオンネクスト誉田CFC（顧客フ
業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態｜Business Journal
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
松屋のカレーが290円→680円に高騰、価格妥当性に疑問？肉が見えず黄色の油脂
「松屋ビーフカレー」（撮影＝重盛高雄） 大手牛丼チェーン「松屋」のメニューで根強いファンが多いことで知られるカレーライス。なかでももっともお手頃な商品「松屋ビーフカレー」が「いつの間にか680円（並盛／税込）にまで値上がりしている」として驚きの声が広まっている。かつては290円で販売されていたこともあった松屋のカレーだが、なぜここまで値上げされたのか、そして680円の価値はあるといえるのか、今回は「松屋のカレーの真実」に迫りたい。 2000年には290円で販売されていた松屋のカレーだが、この20年の間に徐々に値上がり。昨年5月の価格改定時には「オリジナルカレー」の価格は480円のまま据え置かれたものの、今年1月には「オリジナルカレー」の販売が終了となる一方で、終売となっていた「創業ビーフカレー」をリニューアルしたメニューが復活。松屋のカレーメニューの最低価格が一気に200円も上がることにな
iPhone価格、史上最大の高騰の意外な特殊事情…今後しばらく高騰が続く理由
アップルのHPより 7月1日、アップルがiPhoneやiPad、iMacなど多くの自社製品の値上げを実施した。この値上げの背景には、円安や世界的な半導体不足があるようだ。 SNSでは「6月のうちに買っておけば良かった」「iPhone14はもっと高くなるの？」など不安の声がいくつも挙がっていた。これを受けてか、今、中古のiPhone需要が高まっており、中古ショップではiPhone商品の品薄・高価買取りが行われているという。 そこでITジャーナリストの西田宗千佳氏に、今回のようなiPhoneの値上げが今後も行われる可能性についてや、値上げを受けてiPhoneユーザーがAndroidに乗り換える可能性があるのかなどについて聞いた。 過去に前例がない振り幅の激しい円安で、高騰が続くiPhone まず今回の値上げで、各機種がどれくらい値上がりしたのか。 「昨年発売されたばかりのiPhone13（12
安倍氏銃撃の容疑者、人生の不調を宗教団体のせいにする他責的傾向…自分を例外者扱い
安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述
今、テレビ業界で「日本テレビが最も危うい」と言われる理由
日本テレビタワー（「Wikipedia」より） あまり報じられていないが、日本テレビが厳しい状態に追い込まれ始めている。 日本テレビと言えば、2010年代の世帯視聴率争いでトップを走り続けていたほか、独自に進めていたスポンサー受けのいい13～49歳の個人視聴率でも独走状態。「もはや他局は追いつけないほど差が広がってしまった」とも言われていたが、現在は民放主要4局の争いにほぼ吸収され、それどころか「最も危ういのではないか」という声すら聞こえてくる。 そんな日本テレビの危うさは今春の改編にも表れていた。改編の主な内訳は、『しゃべくり007』が月曜22時台から21時台に移動し、空いた22時台には『月曜から夜ふかし』が24時台から移動。空いた24時台には新番組『午前0時の森』がスタートし、火曜の同時刻にも放送されている。 また、水曜21時台に新番組『上田と女が吠える夜』がスタート。さらに土曜19時
硫酸事件：花森容疑者、妄想性パーソナリティ障害・統合失調症の可能性…些細な言動に恨み抱く
花森弘卓容疑者（警視庁のHPより） 東京メトロ白金高輪駅で22歳の男性に硫酸をかけたとして、傷害容疑で逮捕された25歳の花森弘卓容疑者は、「大学時代、（被害者の）男性の態度が悪かった」という趣旨の供述をしているという。一方、被害者の男性も、「数人で一緒にいる時に（花森容疑者に）ため口を使ったところ、『年齢が上なのにため口はおかしい』と怒られた」と話しているようだ。 花森容疑者と被害者の男性は、琉球大学の映画関連サークルで先輩・後輩の関係だったらしく、花森容疑者が後輩に対等の話し方をされたことで恨みを募らせ、男性を狙った可能性も考えられる。ただ、「それくらいのことで、ここまで恨みを募らせ、執拗につけ狙って、硫酸をかけるだろうか」「ため口に腹を立てたのはわかるが、その恨みを長年持ち続けて復讐するのは、過剰反応なのではないか」という感想を抱く方が大多数に違いない。 だが、世の中には、客観的には悪
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
【ケーブルテレビ業界】なぜJ:COMが“競合”Netflixを提供しているのか…意外な儲けの戦略
「J:COM HP」より 動画共有サービスのYouTubeや、サブスクリプション型の映像配信サービスであるNetflixやHulu、Amazon Prime Videoなど、インターネットでの映像配信が隆盛を誇る昨今。その一方で地上波の“テレビ離れ”が進んでいると囁かれているが、J:COMなどのテーブルテレビ業界でも“テレビ離れ”は進んでいるのだろうか。 ケーブルテレビ局は全国各地に存在しているが、国内最大手のJ:COMは11社・71局のケーブルテレビ局を傘下に擁している。同業界の総事業売上が約1兆2000億円規模と目されているなか、運営会社ジュピターテレコムの2018年度の営業収益は約7565億円で、業界全体の6割以上を占めているという。また、総務省の発表によると18年1月現在の日本の総世帯数は約5801万世帯となっており、そのうちJ:COMのサービス加入世帯は約547万世帯（2018年
厚生年金加入＋前の会社退職前に病院で受診のおかげで、失業中に毎月18万円受給
「Getty Images」より 年金改革の動きが加速している。政府与党は、パートなど非正規雇用で働く人たちの厚生年金の加入要件を、現行の「従業員501人以上」から「従業員101人以上」へ引き下げる案の検討を始めたと、11月27日に全国紙が報じた。 まだ試案の段階だが、2022年11月に実施する計画で、さらに24年にはその規模を「51人以上」に引き下げるという。社会保険未加入で働き、少ない手取りから自腹で国民年金を負担している人にとっては、保険料半額会社負担で厚生年金に加入できることは朗報といえるのではないだろうか。 一方で、「どうせ将来、年金などもらえないだろう」と悲観している人にしてみれば、厚生年金に加入して毎月保険料を天引きされるより、国民年金を未納にし続けるほうがいいと思うかもしれない。しかし、厚生年金には、将来の老齢年金だけでなく、もしもの時に障害年金という心強い給付制度があるこ
「富裕税」導入、現実味高まる
リーマン・ショック（写真：AP／アフロ） 米国で「富裕税」がにわかに注目を浴び始めている。この構想の強力な提唱者であるエリザベス・ウォーレン上院議員が、来年の大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っているからだ（１０月上旬の世論調査での支持率は２９％）。 米国で富裕税構想が浮上したのは２０１９年２月頃だった。当時この構想に耳を傾けたのは民主党の傍流だけだったが、今や様変わりしている。ニューヨーク・タイムズ紙が今夏に実施した調査では、国民の３分の２がこの構想を支持している。少数ではあるが、富裕層の間でも容認する動きが出ている。 ウォーレン氏（７０歳）が全国的な知名度を獲得したのは、２００８年の金融危機後、「銀行や投資家に対する政府の責任の欠如が経済破綻を引き起こした」と非難したことがきっかけだった。貧しい家庭で育った同氏は２０１２年に連邦議会上院議員に当選すると「富裕層には中流階級に対する
『24時間テレビ』を“揶揄”するEテレ『バリバラ』が大反響…障害者の切実な問題に迫る
NHK放送センター（「Wikipedia」より／Kakidai） 8月25日午前0時、NHK Eテレの番組『バリバラ～障害者情報バラエティー～』の特別番組『バリバラ 2.4時間テレビ 愛の不自由、』が生放送された。 2012年からスタートした『バリバラ』は、16年からは障害者に限らず「生きづらさを抱えるすべてのマイノリティーの人たち」にとっての“バリア”をなくすための番組となっている。笑いの要素を交えながら、障害者やマイノリティーの出演者たちとともに考える“バリアフリー・バラエティー”なのだ。 障害者が出演する番組といえば、今年も8月24～25日にかけて日本テレビ系で『24時間テレビ 愛は地球を救う』が生放送された。同番組では“障害者ががんばる姿”を見せる企画が数多く打ち出されるが、近年はそれを「感動ポルノ」と呼んで疑問を呈する声も多い。一方、『バリバラ』は“障害者ががんばる姿”など一部分
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