浸透しない障害者差別解消法、約9割が「改善していない」
障がい者に対する差別の禁止を定めた法律「障害者差別解消法」が施行されてから、既に1年以上が経過している。しかし、障がいがある当事者にとって、法律の効果はほとんど感じられていないようだ。こうした実態が、障がい者の就労支援などのソーシャルビジネスを展開するゼネラルパートナーズ（東京・中央）が行った調査結果から明らかになった。調査では、約9割が法律の施行後も差別・偏見が「改善していない」と回答している。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 障害者差別解消法とは、国・都道府県・市町村などの役所や、会社などの事業者が、障がい者に対して障がいを理由として差別することを禁止したもの。2016年4月に施行された。また、この法律では、障がい者から何らかの配慮を求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者の場合は対応に努めること）、つまり合理的配慮の提供が求められている。 同社では、法律が施行され
双極性障害と診断され――当事者が望む理想の「社会」とは
クラウドファンディングを使って電子書籍を出版するプロジェクトに挑んでいる阿部雄一さんにその思いのたけを寄稿してもらった。阿部さんは、双極性障害と診断され、現在「万屋（まんや）」という肩書きでフリーランサーとして活動する。障がいで苦しんできたこれまでの生い立ちを書籍にまとめて発行することを目指す。 ◆ はじめまして。阿部雄一と申します｡双極性障害と診断され、その後症状が安定せずにフリーランス名の無職として生きてきました。 肩書きは、万屋（まんや）というフリーランスのグループのハイパーメディアコーディネーター（便利屋）です。世界最強の器用貧乏を目指しているので、万屋（よろずや）を万屋（まんや）と読み替えて使ってきました｡ 私が2008年に双極性障害と診断されるまでの経緯とそれからの５年間の生活で起こった様々なエピソードを書いた本を執筆して、電子書籍で出版します。 人生に困難を抱えている人に対し
「障がい者雇用」が組織の活性化に 元ＮＨＫアナが起業
元ＮＨＫアナウンサーの鈴木慶太さんは、2009年に発達障がい者の就労支援事業を行うKaien（カイエン、東京・千代田）を立ち上げた。起業したのは、アメリカでのMBA留学と発達障がいと診断された息子の存在が大きく影響している。健常者に比べ、コミュニケーション能力が劣るとされているが、発達障がい者を受け入れることで組織が良くなっていくと言う。（オルタナＳ副編集長＝池田真隆） 鈴木社長は、発達障がい者を雇用することで、組織が活性化していく理由をこう話す。「人とのコミュニケーションを苦手とする発達障がい者とともに働くためには、組織の構造化・可視化・単純化・情報の共有化をより一層進めていかなくてはいけない。ビジネスの常識であるこれらのアプローチを徹底することで、自然と会社全体が良くなっていく」。 受け入れる側の組織体制を改善することは、発達障がい者だけではなく、ともに働く健常者にとっても良いのだ。こ
月収13079円、障がい者の社会進出を妨げる低賃金問題
国内唯一の精神科看護師の職能団体である日本精神科看護技術協会（以下、日精看）は11月１日、精神障がい者の社会参加を促進する取り組み「日精看 しごとをつくろうプロジェクト」を始める。プロジェクト第1弾では、看護師向け通販事業者として国内最大手のベルーナと連携し、精神障がい者作業所で製造しているバスボムをノベルティとして採用し、全国の精神科看護師に配布する。看護師のいつもの買い物が、障がい者の雇用を生み、工賃を上げる仕組みとなる。（オルタナＳ副編集長＝池田真隆） 精神障がい者の社会参加を促進するためには「働く場所」の確保が必要不可欠だ。現在、障がい者が就労に向けた第一歩として利用しているのが作業所であるが、その工賃は全国平均13079 円（厚生労働省調査「平成22 年度工賃(賃金)月額の実績について」）と最低賃金の10分の１以下であり、経済的自立は極めて難しい。 日精看では学術集会を毎年各地で
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