性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所との契約を見直す動きが広がっている。同事務所を非難する過熱報道も続く。一方、「ビジネスと人権」に詳しい、菅原絵美・大阪経済法科大学国際学部教授は「このままでは被害者が声を上げにくくなってしまうのではないか」と危惧する。(オルタナ副編集長=吉田広子) ■「契約解除」で問題は解決するのか 菅原絵美・大阪経済法科大学国際学部教授続きを読む
タッチパネル式の自動販売機(編集部撮影)2020年に向けて、障害者差別解消法の理解や心のバリアフリー教育の必要性が求められています。そして高齢化率が約28%を超える日本において、今後障害の有無に関わらず、生活の不便さを抱えている人は増えていくと考えられます。そこで、あらためて、「障害」とは何かを考え、社会全体でどのような対応をしていけば良いのか考えてみましょう。(公益財団法人日本ケアフィット共育機構・サービス介助士インストラクター=冨樫正義) 障害について考えるうえで、2つの考えがあります。それが、「障害の個人モデル」と「障害の社会モデル」です。社会生活上の不利や困難の原因は、個人の心身機能の制約にあるという考えを「障害の個人モデル」と言います。 一方、社会生活上の不利や困難の原因は、社会の作られ方の偏りにあるという考えを「障害の社会モデル」と言います。社会の偏りとは、社会の多数派である障
セブン-イレブン・ジャパンは、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにした。プラスチック製使い捨てストローの代替も検討する。海洋プラスチック汚染問題で、使い捨てプラスチックに社会が厳しい目を向けるなか、対応を急ぐ。実現すればコンビニ大手としては初の試みで、他のチェーンの追随も予想される。(オルタナ編集部) 海洋プラスチック汚染は日本でも今年になって急にメディアに大きく取り上げられるようになった。もともと米国や欧州での関心は高く、英国では2019年から使い捨てプラスチックの販売や配布を禁じる法案が成立したほか、EU(欧州連合)もこれに追随する動きだ。海洋プラごみの多くは使い捨て品で、年月を経て粒子化(マイクロ・プラスチック)することで、生態系への悪影響が懸念されている。 企業別ではスターバックスコーヒーがいち早く使い捨てストローの廃止を打ち出したほか、TGIフライデーズも2019年12月までに
鈴木隆道・自民党都議(東京都議会ウェブサイトから引用)東京都議会の鈴木隆道議員(自民党、目黒区選出)が15日の予算特別委員会で質問中の大山とも子議員(共産党、新宿区選出)に「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」とヤジを飛ばしたことについて、大山議員は16日、「福島の人が聞いたらどう思うか。ひどい話だと思う」と語った。 大山議員は東電原発事故にともない拡散した放射性物質により、都内でも土1キログラム当たり2万3千ベクレルの放射性セシウムが検出されている地点があることを指摘。除染などの対策をめぐる都の姿勢について質問を行っていた。 大山議員の質問に先立つ13日、鈴木議員は同委員会での都への質問の中で「放射性物質対策も、科学に即して万全を尽くし、情報を包み隠さず発信していくことで、世界からの信頼をかち得ていけると確信している」と述べていた。 大山とも子・共産党都議(都議会ウェブサイトか
影山摩子弥教授企業が障がい者を雇用すると、業務パフォーマンスが改善されることが明らかになった。横浜市立大学CSRセンター長の影山摩子弥教授がこのほど、企業への聞き取り調査による研究結果をまとめた。 社内のコミュニケーションや人間関係、健常者社員の仕事満足度や精神健康度の改善を通して、コスト削減や業務パフォーマンスの向上につながるとしている。 従来から、障がい者雇用は企業にプラスの効果があるとする通説はあったが、今回の調査結果は、世界で初めて、障がい者雇用が企業にもたらす効果を客観的に検証したもので、注目されそうだ。 わが国には企業に対して「障がい者の法定雇用率1.8%」の達成義務を課している。ファーストリテイリング(ユニクロ)やアイエスエフネット(東京・港、渡邉幸義社長)などが障がい者雇用を積極的に進める一方で、1.8%すら達成できていない企業も多い。 今回の研究結果によって、日本企業の間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く