新型コロナ「超過死亡」先月は顕著な増加見られず【Q＆A】 | NHK
新型コロナに感染して亡くなった人の数が毎日発表されなくなったことを受け、国立感染症研究所などが死亡者数の傾向について「超過死亡」という手法で統計的に分析した先月のデータがまとまりました。 この「超過死亡」。去年は増えたとされています。 どんなデータで、何が分かるのか、まとめました。 「超過死亡」は、過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる手法で、国立感染症研究所などは全国各地の19の自治体から提供された死亡者数のデータを用いて分析しました。 先月15日から28日までの2週間について、超過死亡が出ているか1週間ごとに調べたところ、全国でも地方ごとでも、過去5年間のデータから推計される死亡者数と比べて顕著に増えた時期はなかったことが分かりました。 超過死亡は去年、新型コロナの感染が拡大した時期に顕著に増えたことが報告されていますが、5月は前半も増
新型コロナ5月8日から「5類」正式決定 医療費負担・今後の流行は | NHK
まず、発熱などの症状がある場合に現在は無料で受けられる検査ですが、検査費用の公費による支援は終了するため、自己負担となります。 このほか、以下のように変わります。 ▼各自治体による検査キット配布事業→終了 ▼民間の検査所で行われているPCR検査→有料に また、医療機関で行う検査で検査キットを使用する場合でも、自己負担で行うことになります。 厚生労働省によりますと、初診で検査を受けた場合、初診料なども含んだ検査の自己負担は以下のようになるということです。 ▽抗原検査の場合 窓口負担3割 2271円 窓口負担1割 757円 ▽PCR検査の場合 窓口負担3割 3489円 窓口負担1割 1163円 一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で感染者が出た場合に、周囲の人への検査や職員への集中的検査を都道府県等が行う場合は、「行政検査」として無料で行われます。
新型コロナ感染再拡大 医師 必要な医療提供できないおそれ｜NHK 沖縄県のニュース
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、県内の病院に勤める医師は想定を上回るペースで入院患者が増えているとして、このままでは必要な医療を提供できなくなるおそれがあると指摘しています。 ＮＨＫの取材に応じた永田恵蔵医師によりますと、県立北部病院では連日、複数の患者が救急外来で受診し、２９日現在、１８人が入院しているということです。 こうした入院患者について永田医師は「症状がかなりきつい人や肺炎を起こしている人もいて、感染が拡大しているし、悪化する人も増えてきている印象だ。入院患者は高齢者が多いが、基礎疾患などリスクを抱えた４０代や５０代も入院している」とし、想定を上回るペースで入院患者が増えていることを明らかにしました。 そして「ほかの疾患に医療資源が割けない状況になりつつある。このまま増えると県内全地域で手術や外来が制限された去年の夏に近い状況となり、医療が必要な人に提供できない状況にな
【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる | NHK
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
ことしのノーベル経済学賞 米FRB元議長のバーナンキ氏ら3人 | NHK
ことしのノーベル経済学賞に、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人が選ばれました。金融危機が起きる仕組みを解明し、その対処法を示したことが評価されました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、 ▼アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の元議長、ベン・バーナンキ氏、 ▼アメリカのシカゴ大学の栄誉教授、ダグラス・ダイヤモンド氏、 ▼アメリカのワシントン大学セントルイスの教授、フィリップ・ディビッグ氏の3人です。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、現代の銀行についての研究では、銀行がなぜ必要なのか、銀行の破綻がいかに金融危機につながるかが明らかにされていますが、これらは1980年代はじめに行われた3人の研究が基礎となっているとしています。 そして
ノーベル経済学賞 元FRB議長のバーナンキ氏 金融政策には批判も なぜ | NHK | ビジネス特集
ことしのノーベル経済学賞に輝いたのはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人の経済学者でした。バーナンキ氏は2008年のリーマンショックのときのFRB議長。金融政策の実務を取り仕切ったFRB議長経験者への授与は極めて異例です。バーナンキ氏をめぐってはその卓越した金融政策のかじ取りと、副作用とも呼ぶべき、積み残した課題もあります。元議長の光と陰に迫ります。（ワシントン支局記者 小田島拓也 アメリカ総局記者 江崎大輔） 「バーナンキ氏とiPS細胞の生みの親、山中伸弥さんが重なって見える」 こう語るのは長年FRBの金融政策を見続け、アメリカにも駐在経験がある元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏です。 バーナンキ氏は、「金融システムが壊れると経済全体が深刻な危機に陥る」という考え方を経済理論にまとめ、その理論をもとに危機対応にあたりました。 そして、大胆な
患者情報を把握する新システム導入へ 次の感染症に備え 厚労省 | NHK
新型コロナの患者情報を国や自治体が把握するためのシステムが、当初十分に機能しなかったことから、厚生労働省はことし10月から新たなシステムを導入する方針を固めました。現在は医療機関や保健所が1件1件手入力しており、業務負担になっているほか、入力が滞り把握の遅れにつながったことから、手書きのファックスを自動で読み取ることなどを検討しています。 新型コロナの感染対策に生かすため、国は感染初期のおととし5月から「HER-SYS（ハーシス）」というシステムを導入し、患者の名前や年齢、発症日、症状などの情報を収集しています。 しかし、医療機関や保健所では患者1人に対して当初、およそ120項目を1件1件手入力する必要があり大きな業務負担になっていたほか、入力が滞り、感染状況の把握の遅れにつながっていました。新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議も、対策のための根幹の情報が国や専門家に提供されず、デジタ
コロナ全数把握見直しでどうなる 症状なし 軽症の場合どうする | NHK
新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が26日から全国一律で始まります。 詳しい報告の対象外で症状がない人や軽い人について、専門家は、重症化した際に円滑に支援を受けることができるように、健康フォローアップセンターなどに確実に届け出をしてほしいと指摘しています。 「簡略化」運用開始 政府は新型コロナ対応にあたる医療機関などの負担を減らすため、今月2日から都道府県の判断で、感染者に関する報告を簡略化できる運用を始めました。 具体的には、詳しい報告の対象を、 ▽65歳以上、 ▽入院が必要な人、 ▽妊娠中の女性など重症化のリスクが高い人に限定し、 これ以外の人は年代と総数の報告のみとしています。 この運用はすでに9つの県で導入されていて、26日から全国一律で始まります。 先行導入した県からは、現場の負担が軽くなったという声が出ている一方で、医師会
感染分析目的サイト立ち上げ コロナ全数報告見直しで 研究者 | NHK
新型コロナの感染者の全数報告が見直され、26日から医療機関に詳しい報告を求める対象が、重症化リスクの高い人に全国一律で限定されます。 今後、重症化リスクが低い感染者の情報が少なくなる中でも、感染が広がるスピードなどの詳しい分析を続けるため、感染した人などに症状や人との接触の状況などについて入力してもらうウェブサイトを、疫学の研究者が立ち上げました。 ウェブサイトは、京都大学の西浦博教授らのグループが、新型コロナに関するデータを詳しく分析する目的で立ち上げました。 これまでは国に感染者全員の居住地や発症日、感染経路などの情報が報告され、厚生労働省の専門家会合で分析結果が示されてきましたが、今後、詳しい報告が重症化リスクの高い人に限定されると、感染が広がるスピードや社会全体の感染の状況など、詳しい分析が難しくなると指摘されています。 このため、グループでは感染した人などに、発熱などの症状が続い
東京都 新型コロナ 6人死亡 8077人感染確認 前週比300人余増加 | NHK
東京都内の18日の感染確認は8077人で、1週間前の日曜日より300人余り増えました。 一方、都は、感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の8077人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より327人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは28日ぶりです。 年代別に見ると、40代が最も多く、全体の16.2％にあたる1310人でした。 次に多かったのは30代で、全体の16％にあたる1296人でした。 65歳以上の高齢者は708人で全体の8.8％でした。 また、18日までの7日間平均は8379.7人で、前の週の86.3％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、17日から1人増え、25人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女の合わせて
『政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で | NHK』へのコメント
「住民税非課税世帯は日本の全世帯数（5178万世帯）の約23％。最も割合が多いのは80代以上で45％。次いで70代で35.7％」メディアにはこういう点も含めて報道してもらいたい。
新型コロナ第7波 病床ひっ迫 自宅療養者危機「限界超えた…」 | NHK | WEB特集
「僕らとしても力不足でした」 7月29日、都内の高齢夫婦の自宅。死亡が確認された83歳の男性を前に、主治医の田代和馬医師は静かに手を合わせました。 男性は末期の盲腸がんを患い、自宅で療養中でした。 「体調が悪化して、ちょっと様子がおかしい」 前日、妻からクリニックに連絡がありました。午後6時ごろに田代医師が訪問すると男性は意識がもうろうとした状態で、血液中の酸素の値、酸素飽和度も90％にまで低下していました。 新型コロナの感染が疑われ、その場で抗原検査したところ結果は「陽性」。 119番に電話して救急搬送を依頼します。 「消防庁です。火事ですか、救急ですか」 電話がつながるまでに1分か2分ほどかかりました。 「コロナウイルスで意識障害を伴う呼吸不全がみられます」 「救急車向かいますが、非常に救急要請が多いので到着まで1時間近くかかるかもしれないです」 「できるだけ早くお願いします」 このや
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保健体育 | 高校講座
新型コロナ感染者数の「定点把握」専門家は課題も指摘｜NHK