「これほど利用が少ないとは……」。日銀が保有する上場投資信託(ETF)を金融機関に貸し付ける制度を始めた12日夕、ある幹部は落胆の色を隠せなかった。新規貸付額の公表値は「ゼロ」。実際の利用額が5千万円未満だったため、億円単位で表示できず四捨五入された。2日目の15日、利用額は正真正銘のゼロとなった。16日は2億円を記録したものの、日銀が32兆円ものETFを保有していることを考えれば極めて低調な
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日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)の指揮の下、外国人の専務執行役員(54)ら側近幹部2人が一連の不正行為の実行役となっていたことが21日、関係者の話で分かった。側近幹部2人は東京地検特捜部と司法取引で合意しており、ゴーン会長らの逮捕につながった。【関連記事】司法取引2例目 ゴーン氏摘発、外国人執行役員ら協力一方、日産は
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
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