来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が60%を割り込み、政府が調査を始めた1996年以降、過去最低となる見通しであることが分かった。2008年以降の不景気が深刻化し、「就職氷河期」を下回るほど厳しい就職環境に陥っていることが改めて浮き彫りになった。 内定率は文部科学、厚生労働省が調査しており、来週前半にも公表される。短大生や専門学校生を含めた内定率も前年を下回る見通し。 大学生の10月1日時点の内定率は、ピークだった97年の73.6%から03年に60.2%まで下落した後、08年まで徐々に回復していた。しかし同年秋のリーマン・ショックを受けて企業は採用数を大幅に絞り込み、09年には前年比7.4ポイント減の62.5%と、過去3番目の低さまで下落。その後も景気回復と採用枠拡大の兆しは見えず、卒業まで半年を切った大学生にとって、これまでにない厳しい環境となっている。