ALSOK、“ネット炎上”監視サービス開始 「ネット上の火災報知器」
ALSOKは、情報セキュリティ企業のディアイティと提携し、デマや炎上などインターネット上で企業の信用低下につながる情報や、企業情報の流出を監視する「ネット情報監視サービス」を12月1日に始める。「炎上や風評、情報の流出を監視するインターネット上の火災報知器」としている。月額10万円（税別）から（初期費用無料）。 キーワードを指定して申し込むだけで、風評やデマ、誹謗中傷や炎上などを目視と解析で監視。情報流出の監視も行う。監視対象は、TwitterやFacebook、2ちゃんねる、ブログなど。隠語や業界用語にも広く対応できるという。 監視結果は月次レポートとして提供するが、緊急性が高いと思われる情報が見つかった場合は「緊急レポート」をメールで届ける。 同社は「情報警備」事業を展開しており、サイバー攻撃や内部不正、情報機器の紛失などに対応したサービスを提供してきた。新たに、ネット上の情報監視もサ
【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 １．出演者の発言回数や時間を公平にする ２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと ３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと ４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな
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