沖縄県が「報道を控えて」と各社に通知 玉城デニー知事が「ゼレンスキーです」と発言した会議前の雑談 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
ひろゆき氏が買収した「4chan」、米銃乱射事件で捜査のメス | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
「ひろゆき」こと西村博之氏が買収した米匿名画像掲示板「4chan」が、5月14日に米ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで発生した銃乱射事件で物議を醸している。逮捕された人種差別主義者の犯人が「4chanの画像に影響を受けた」と供述しているからだ。 資金難からひろゆき氏が買収 レティシア・ジェームズニューヨーク州司法長官は18日、犯人が頻繁（ひんぱん）にアクセスしていた米アマゾン傘下のTwitchや、Discord、8chanなどと共に4chanに対する捜査を開始すると発表した。ジェームズ州司法長官は「バッファローでのテロ事件で、憎悪を拡散させるオンラインフォーラムの危険性が改めて浮き彫りになった。この事件に影響を与えた企業を捜査する。このような事件が二度と起こらないよう全力を尽くす」と言明している。 4chanは日本のインターネット画像掲示板「ふたば☆ちゃんねる」のソースコード
「4chan」をひろゆき氏が所有運営していることなどが、英語メディアで追及されている（WIRED） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
冒頭に追記 ちょっとおもしろ４コマ 最近テレビに出まくりの某氏に対するテレビ勢とインターネット老人会の見解の相違 pic.twitter.com/p1jwfA2TZI— 牛帝 (@gyutei_4koma) May 28, 2022 本題 www.wired.com ※その後の反響にて思う。 この元記事を、本格的な英語使いがちゃんと読んで全部紹介解説すればもっと読まれると思うよ？ ごく冒頭部のみ、「引用」として紹介しよう 2022年５月26日、上記リンクの「WIRED」より引用 この記事の機械翻訳、冒頭部より 4chanの所有者は誰ですか？ 悪名高い画像掲示板と銃乱射事件との関係は長い間明らかでしたが、日本のおもちゃメーカーとの関係は非常に不透明なままです。 過去19年間、画像掲示板4chanは、ゲーマーゲート、QAnonの始まり、特定のブランドのオンライン人種差別の……（後略） 原文冒頭
シャインマスカット中国流出「損失100億円」で蒸し返される「柴咲コウ」の名前（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
いまや高級ブドウの代名詞的存在になった「シャインマスカット」。33年の開発期間をかけ、2006年に日本で誕生した品種だが、種苗が中国へ流出したことで、少なくとも年間100億円の損失が生じていることが、農水省の試算で明らかになった。 【写真あり】柴咲コウをもっと見る シャインマスカットは2016年ごろから海外に流出。中国での栽培面積は日本の29倍にもなる。仮に中国の生産者がシャインマスカットの種苗を正規に購入していれば、品種を開発した日本は許諾料として年間約100億円を受け取れることになる。しかし、無断流出のため、丸々損している状況だ。 中国だけではない。シャインマスカットは韓国でも栽培され、大人気となっている。しかも、中国も韓国も国内消費のみならず、海外に輸出して稼ぎまくっているのだ。 しかし、これは違法ではないのだという。 「新品種として、海外での権利を保護するには登録が必要ですが、シャ
電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ | NHK
今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。 今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。 さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。 この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たこと
立憲議員「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾 「大変に難しい」党内で反発も...共産党は前向き
アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい
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「リベラル」は、対象の大小を問わず「産業が嫌いな人」だったらもう、反社会的存在じゃないのかな