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2023年7月7日のブックマーク (4件)

  • ビッグモーター、組織的な不正請求が明らかに

    中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会(委員長・青沼隆之弁護士)が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ

    ビッグモーター、組織的な不正請求が明らかに
    digits_sa
    digits_sa 2023/07/07
    損をしたのは自動車保険契約者だけ。『損保ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社で、事故車修理の取引(入庫誘導)は年間3万件超あったとされる。』
  • 北海道 蘭越町の蒸気噴出 採取の水から“非常に高濃度のヒ素”が検出 | NHK

    北海道蘭越町にある地熱発電の調査現場で蒸気が噴出している問題で、掘削を行っていた会社は、現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと、6日夜、新たに発表しました。会社では周辺の住民に注意を呼びかけるとともに関係機関と対応を協議しています。 6月29日、北海道蘭越町湯里の山中にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場で数十メートルの高さまで蒸気が噴出し、6日夜の時点でも噴出が続いています。 掘削工事を行っていた「三井石油開発」は6日夜、7月3日と5日現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと発表しました。 このうち、5日採取した水には1リットルあたり15.9ミリグラムのヒ素が含まれていて、これは国が定める飲料水の基準の1590倍にあたるということです。 会社では、これらの水を水道水や農業用水として使われていない近くの沼に放出するなどしているということです

    北海道 蘭越町の蒸気噴出 採取の水から“非常に高濃度のヒ素”が検出 | NHK
    digits_sa
    digits_sa 2023/07/07
    『地熱発電』の環境負荷と地元への損害賠償問題、三井物産、三井石油開発は噴出したまま自然にまかせるのではなく田沢湖の『玉川酸性水中和処理施設』のような対応をしていくのかな?
  • 安倍元首相銃撃から1年 献花台設置で許可取り消し求め要望|NHK 奈良県のニュース

    安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月(7月)8日で1年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日婦人の会の奈良県部など県内の11の市民団体で、6日、それぞれの団体の代表ら9人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日婦人の会奈良県部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、1年前の事件を思い出す方も多くいるはず

    安倍元首相銃撃から1年 献花台設置で許可取り消し求め要望|NHK 奈良県のニュース
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    digits_sa 2023/07/07
    新日本婦人の会奈良県本部 小幡尚代 事務局長がSNSでフォローしているアカウント→ https://twitter.com/DzwNqit9gs1oaya/following 非政府組織のシンパが可視化されているので堂々と名乗った方が良い気がする。
  • 関経連、主要企業に20万枚の万博前売り券購入を依頼 1社12億円分 | 毎日新聞

    2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会(松正義会長)が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万~20万枚で、購入額は約9億~12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松会長は万博を運営する日国際博覧会協会の副会長も務めている。

    関経連、主要企業に20万枚の万博前売り券購入を依頼 1社12億円分 | 毎日新聞
    digits_sa
    digits_sa 2023/07/07
    『皮算用』が破綻して狸が絶滅するのでは? “単純計算で約1692万人分の入場料収入を前売り販売で確保することが必要だが、今回の購入分は最大でも約340万人分にとどまり、経済界としてさらに協力が...”