NTT（持ち株会社）は2008年6月11日，デジタルサイネージ（電子看板）の設置場所や集まる人の属性に合わせて適切な広告コンテンツを配信する「配信管理統合化技術」と，その広告効果を客観的に推定する「広告効果測定技術」を開発したと発表した（発表資料）。 ディスプレイを用いて広告を表示するデジタルサイネージは，時間と場所に合わせて広告を出し分けることができる点から注目を集めている。しかし広告を出し分けるには事前に，「どの場所に，いつ，どの広告コンテンツを表示するか」を，ディスプレイごとに設定する必要があり，手間がかかる問題があった。また，デジタルサイネージの広告効果を客観的に表す指標が必要とされていた。 こうしたニーズに対応するためNTTは，広告コンテンツの属性とデジタルサイネージの設置場所の属性をメタデータとして管理し，両者の属性の最適な組み合わせを求めるメタデータマッチングエンジンを開発し

最近では、ディスプレーが至る所で利用されている。例えば、都心の新開発された商業施設には無数の案内ディスプレーが溢れ、華やかな映像・画像で豪華さを印象強く演出している。電車に乗れば、液晶ディスプレーに路線図と現在位置、各駅までの所要時間が表示されるのみならず、CMまでが流れている。またビデオショップへ行けば、あちらこちらに設置されたディスプレーから新作DVDの購買意欲を刺激する映像が流れている。 野村総合研究所（NRI）では、デジタルサイネージ用のディスプレー需要台数が、2007年においては全世界で200万台、2012年には780万台になると予測している。以下では、このデジタルサイネージの普及が何をもたらすのかということを詳細に見ていきたい。 デジタルサイネージが持つ3つの機能 デジタルサイネージという言葉の定義は広く、「公共の場に設置されたディスプレー」でさえあれば、屋内、屋外を問わない。

ソニーは6月18日、「デジタルサイネージアドバタイジング（広告配信）サービス」を6月30日より開始すると発表した。 本サービスは、デジタルサイネージディスプレイ（電子広告）を広告効果の高い場所に設置し、多様なコンテンツを放映する新たな広告配信事業だ。ソニーが事業主体となり、同社が開発したデジタルサイネージサービスプラットフォーム「BEADS（ビーズ）」を使用してサービスを展開する。 ソニーグループ所有の機材を設置するため、設置場所オーナーは、初期投資の負担が少なくデジタルサイネージを導入できることがメリットだ。 第1弾として、6月よりスーパーマーケットチェーン「Olympic」の首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置。「ミルとくチャンネル」と名付けた専用チャンネルを運営する。 ミルとくチャンネルでは、広告や店舗情報、特売情報、イベントなどの販促情報に加え、レシピや天気予報、ニュース

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

使い古された表現で恐縮なのですが、ここ20年ほどのIT（情報技術）インフラの発達は目覚ましく、世の中には情報が氾濫しています。氾濫している情報の多くの割合が広告情報。これを買ってくださいという商売をしたい人が、自腹を切って配信している情報です。テレビやパソコンだけでなく、リアルの場面でも、チラシや看板、雑誌類などの印刷物は広告で溢れ返っています。 広告の裏にはスポンサーがいて、「視聴率」に最も関心を持つ人はそのスポンサーです。画面の制作者たちは視聴率を上げるために大変なリソースをつぎ込んで視聴者を惹きつけるコンテンツ作りにしのぎを削っています。一方で紙面や画面を見る側としては、広告情報はじゃまなのでスキップしたいという気持ちもあります。テレビ番組の録画再生の際にCM部分をカットする機能などはその象徴でしょう。 そんな嫌われ者？の広告情報だけを常時流し続ける媒体があります。「デジサイ」と呼ば

首都圏のスーパーが電子看板で売り上げ増　ソニーが開拓する新たな「広告メディア」 ：デジタルサイネージ最前線（1/3 ページ） 顧客の囲い込みが急務となっている小売業界において、首都圏のスーパーOlympicはデジタルサイネージを取り入れて売り上げを伸ばしている。仕組みを提供するソニーは、ディスプレイ販売というお家芸の1つに、デジタルサイネージという追い風を取り入れ、新たな広告市場の開拓に活路を見いだしている。

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ブリヂストンは10月19日、世界最大級（同社）というA3サイズのカラー電子ペーパーの開発に成功したと発表した。試作品は10月24日よりパシフィコ横浜で開催される電子ディスプレイの展示会「FPD International 2007」に展示される。 同社は2002年に電子ペーパー用の表示材として電子粉流体を開発（関連記事：電子ペーパーを綴る“魔法の粉”もうすぐ実用化）。その後にも大型化やカラー化など各種の機能を継続開発し、この度フルカラー・A3サイズを実現した。 表示方式は同社がこれまで取り組んできた「QR-LPD（Quick-Responce Liquid Powder Display）」。これは帯電時には粒子同士が反発するという電子粉流体の特性を利用し、この粉流体を内部に封入、そこへあたる光の反射で表示を行う。偏光板やバックライトなどは必要ないため構造はシンプル。粒子が液体内ではなく、空

日立製作所とジェイアール東日本企画は12月1日から、JR東京駅地下の「動輪の広場」で、「電子ペーパーディスプレイ」の実証実験を始めた。A4サイズのモノクロ電子ペーパーを6枚搭載したモニュメントを設置。待ち合わせ中の通行客などに見てもらって感想を聞き、来春の製品化につなげる。 電子ペーパーは電源を切っても表示を維持できるため、省電力なディスプレイとして期待されている。ソニーが電子書籍端末「LIBRIe」で採用したほか、セイコーウオッチは腕時計に搭載するなど、各社による実用化も徐々に進んできた。 実証実験で展示する日立の電子ペーパーは、13.1インチで1024×784ピクセル表示。プロセッサや充電池、無線LANモジュール、8Mバイトメモリを内蔵しながら、薄さ6ミリに抑えた。配線不要でどこにでも設置できるのが売りだ。 実験では同社の広告画像や時事通信社のニュース、天気予報などを表示。コンテンツは

日立製作所が、業務用電子ペーパーを実用化する。A4サイズのモノクロ電子ペーパー「Albiray」（アルビレイ）とコンテンツ管理ソフトなどを組み合わせたシステムを、5月12日に発売する。駅構内の広告や、電車内の情報表示端末として、まずは交通機関向けに売り込む。2010年には年間売り上げ100億円を目指す。 電源を切っても表示を維持できる電子ペーパーは、手軽に情報を書き換えられ、省電力な表示媒体として期待されてきた。ビジネス用途では、三越が富士通製電子ペーパーを値札として採用したり、シチズン時計が設備時計に組み込むなど、市場が立ち上がりつつある。 同社も昨年末、電子ペーパーシステムの試験運用を東京駅で行い、実用化に向けて準備してきた（関連記事参照）。 新製品は、無線LAN（IEEE 802.11b）経由でコンテンツを書き換えられる上、電池で駆動するため、設置工事や配線なしで利用できるのが売り。