1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
ヘイトスピーチ(差別扇動表現)抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表(案件番号「平 28-6」)」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる(編集部注:現「5ちゃんねる」)に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ
二つあった幼稚園の内の一つ、開成幼稚園(南港さくら幼稚園)を閉園させてしまうような経営状態の良くない森友学園にさらに小学校を作らせるためにハードル下げるなよ。それはあげなあかんハードルやろ。本来競争原理で淘汰されるべき質の悪い私学… https://t.co/KSQQopV3Di
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)をはじめとする極右ヘイト団体と、安倍晋三首相以下、政権の中枢をなす閣僚たちとの親密な関係が次々と明らかになる中、案の定と言うべきか、橋下徹・大阪市長が注目を集めている。といっても、「ヘイト団体幹部との写真」や「20年の付き合い」のような話ではなく、在特会・桜井誠会長との“直接対決”が近々実現しそうだというのである。ただし、在特会やヘイトスピーチをめぐるこれまでの橋下市長の発言はスタンスがはっきりせず、会談も単なるパフォーマンスと見られている。しかしいずれにせよ、昨年、国内外に波紋を広げた二つの発言──「従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」「沖縄の米軍基地司令官に風俗活用を勧めた」──に象徴されるように、橋下市長は基本的に歴史修正主義的かつマッチョ思考の人物。在特会とも相通ずる面があるだけに、その言動には注意を払ったほうがよさそうだ。 橋下市長は昨
関連トピックスTwitter菅直人橋下徹 大阪市が民間人らを登用する公募区長で、8月1日付で浪速区長に就任する経営コンサルティング会社長、玉置賢司氏(45)が昨年4月、ツイッターで「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった」などとツイートしていたことが分かった。玉置氏は朝日新聞の取材に「公人になる前とはいえ、暴力を肯定する発言は社会人として軽率だった。ほかの公募区長に対する市民の不信につながるなら申し訳ない」と述べた。 玉置氏は保険会社の営業職や食品メーカー幹部を歴任。浪速区に多い空き地の有効活用などを訴え、書類選考や橋下徹市長らの面接などを経て選ばれた。 ツイッターでは、当時の東日本大震災での菅直人前首相の対応に憤り、「今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。SPの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪府の橋下徹知事が代表を務める大阪維新の会が府議会などに提出する「職員基本条例案」の全容が判明した。教員を対象に同内容の条例も作成。政治主導で地方公務員の人事評価や懲戒・分限処分の基準を明文化する全国初の条例案で、公務員の「管理」を徹底する狙いがある。 6月に条例化された君が代の起立斉唱などの職務命令に3回違反した教職員を免職とする規定のほか、組織再編で過剰になった職員を分限免職にできるリストラ規定なども盛り込んでいる。維新の会は9月の府議会、大阪・堺両市議会に条例案を提出する方針。 条例案は本文と詳細な処分規定を定めた別表で構成。本文では条例制定の趣旨を「硬直化した公務員制度を再構築する」とし、「職員に関する最高規範」と位置づけている。 関連記事大阪府、君が代条例成立 教職員に起立斉唱義務づけ(6/4)大阪府教育長「現場に任せて」 君が代条例巡り知事に
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