「知らない間に裁判が行われ、預金を差し押さえられる」 そんな信じられない事例が、福岡県内で相次いで発生しています。 なぜそのようなことが起きたのか? そこには、裁判手続きの盲点とも言える「隙間」がありました。 ◆ラウンジの経営者 「別件で銀行に用事で行ったときに、(行員から)『その件は落ち着きましたか』って。どういうことですか?と言ったら『サシオサエです。サシオサエになってますよ』って言われて」 久留米市内でラウンジを経営する女性が異変に気付いたのは、2020年6月のことでした。 ◆ラウンジの経営者 「ここです」 預金口座が民事裁判で差し押さえられ、約134万円が知らぬ間に引き出されていたのです。 ◆ラウンジの経営者 「真っ白でした、頭が。お金が抜けた後だったので、気付いた時が」 民事裁判など身に覚えのない女性が、久留米簡易裁判所の記録を調べてみると、驚きの事実が発覚します。 ◆訴状(20
19人の命が奪われたのに、いったい誰が犠牲になったのか、どんな人生を被害者は歩んできたのか、ほとんどの国民は知らない。「匿名」が問い掛けるものについて考えたい。 相模原の障害者入所施設「津久井やまゆり園」で障害者19人が元職員から殺害され、26人が負傷した事件で、神奈川県警は被害者全員を匿名で発表した。 殺人事件では警察は通常、被害者を実名で発表するが、同県警は匿名にした理由について「知的障害者の支援施設であり、遺族のプライバシーの保護等の必要性が高い。遺族からも特段の配慮をしてほしいとの強い要望があった」と説明した。 一方、「障害を理由に匿名発表はおかしい」と批判する一般の障害者や家族も多い。障害者に対する偏見や差別に満ちた植松聖容疑者の言い分ばかり報道され、被害者に関する情報が乏しいというのである。「匿名」が壁になり、被害の痛ましさをメディアが十分に伝えられないことに、もどかしさを感じ
在日コリアンの方々に罵詈雑言を投げつけていた男性に関する記事が話題になっている。これだ(記事タイトルを一部改変)。 ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨの正体【前編】 ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨの正体【後編】 力作である。著者の安田浩一さんのルポライターとしての力量を見せつける迫真のレポートと言っていい。 この記事で取り上げられている男性については、そのツイートがたまにリツイートされてくることもあり、ぼくも以前から知っていた。その内容は本当に酷く、まさにヘイトスピーチと呼ぶよりほかにないものだった。それゆえ、この男性が安田さんの取材によって追い詰められていく様子に、ある種のカタルシスを感じたことは否定しがたい。 その一方で、この記事を読んで微妙な居心地の悪さも感じた。それは安田さんが男性の正体を探り当てる手法に起因している。男性のネットへの書き込みから
愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム(GPS)端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性(21)が県に約140万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。 訴状によると、原告の男性は今年3月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにGPS端末が取り付けられているのに気づいた。GPS端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約1週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がGPS端末を借り受けていたことがわかったという。 原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約1週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。 GPS端末を使った捜査手法
国際テロに関する警視庁などの資料がインターネット上に流出した事件が29日午前0時、偽計業務妨害罪の公訴時効(3年)を迎えた。警視庁は同日、「容疑者不詳」のまま、捜査結果をまとめた書類を東京地検に送る。警察内部も対象に流出元の捜査を続けてきたが、特定できなかった。 流出したのは、国際会議でのテロ対策資料や米連邦捜査局(FBI)からの捜査要請文書、捜査対象にしていた在日イスラム教徒の住所、氏名や電話番号など、文書ファイル計114点。個人情報が暴露された人は千人近くに上った。いずれも2004年3月以降、国際テロ捜査を担当する警視庁公安部外事3課などで作成され、秘匿性が高い資料だった。 文書は10年10月28日夜から翌日夜にかけて、ファイル交換ソフト「ウィニー」上などで公開された。警視庁は、公開によって同年11月に横浜市で予定されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)などに関する情報収集活動を
大津市の中学生いじめ自殺事件で「加害者」とされた生徒の実名がフジテレビのニュース番組からネット上に流出した問題で、BPO『放送倫理・番組向上機構』の「放送と人権等権利に関する委員会」は、「人権への適切な配慮を欠き、放送倫理上問題がある」とする見解を8月9日に発表した。 テレビの放送では、本人が承諾しない限り、個人の名前や顔などのプライバシーは守られる。例外的に承諾なしに名前や顔を報道して良いのは犯罪にかかわった「容疑者」「被告人」のケースと国会議員など「公人」にあたるケースだけで、それも成人のみだ。未成年の場合は、たとえ犯罪の加害者であっても氏名や顔をそのまま放送することは許されない。 大津市の中学生いじめ自殺事件は、2011年10月、市立中学2年生の男子生徒が自殺した出来事で、事件後に学校が実施した全校生徒のアンケート結果などから以下の事実がこれまで報道されている。自殺した男子生徒は、数
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