特権を問う：在日米軍兵士から性被害 豪人女性、国連に日本の実態調査求める | 毎日新聞
2002年に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人の女性が、性被害者の権利が守られていない問題に声を上げている。米兵による犯罪が続く背景には、米軍の特権を認めた日米地位協定の存在があると訴える。 女性は東京都に住むキャサリン・フィッシャーさん。今月開かれた国連の会合にビデオ参加して「被害者たちにとって当然の正義が果たされるようにしてほしい」と語り、国連による実態調査を求めた。協定改定を目指すと公言してきた石破茂首相にも直接会って実情や思いを伝えたいという。 被害者の現状を紹介 フィッシャーさんがビデオ参加したのは、スイス・ジュネーブで14日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の非公式会合。日本では米兵による犯罪や事故が戦後から現在に至るまで多発しているとして「多くの犠牲者は恐怖、偏見、支援の欠如のために沈黙を保っている」と現状を訴えた。 地位協定は16条で米兵に日本の
マスク氏、脱法的手法でトランプ氏支援 署名集めに謝礼47ドル | 毎日新聞
共和党のトランプ前大統領の選挙集会に参加した実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、AP 11月5日の米大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持する実業家で大富豪のイーロン・マスク氏（53）が、接戦7州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動を始めた。署名者を紹介した人に47ドル（約7000円）の謝礼を支払うとしている。 有権者登録や投票を促す運動員の募集も始め、時給30ドルを提示する。選挙戦終盤に向けて、カネにものをいわせた脱法的な手法でトランプ氏の選挙運動を側面支援している。 こうした活動は、トランプ氏への投票意欲を高める狙いがあるとみられる。米国の連邦法では、投票や有権者登録と引き換えに金銭を授受することは禁止されている。有権者の買収行為も禁止されているが、マスク氏の活動は直接トランプ氏への投票を呼びかけているわけではない。 マスク氏
捨てられ、散らばり、海外に… 行き場失う戦争資料の危機的状況 | 毎日新聞
2・26事件について矢野機・陸軍少将が書き残した「戒厳機密日誌」（中央）＝東京都千代田区で2014年2月10日、武市公孝撮影 読み進めるにつれ、私は息をのんだ。 「これは……。とんでもない史料が出てきたな」 表紙には「極秘 二・二六事件ニ関スル記録」の文字。とじられた陸軍の罫紙（けいし）9枚には、反乱将校を早々に自殺させようとする戒厳司令部と、証人として身柄を確保しようとする憲兵側との攻防が生々しく記されていた。 2・26事件の「機密日誌」 陸軍の青年将校らが政府首脳を襲撃した1936年の2・26事件。その「記録」は2013年秋、千葉県習志野市の老舗酒屋の蔵で見つかった。 事件が起きた2月26日から、28日を除く3月2日までが記されている。事態収拾に奔走した憲兵司令部幹部、矢野機（はかる）・陸軍少将（当時、後に中将）が書き残した「戒厳機密日誌」だ。 日本近代史上、最大のクーデター未遂事件は
袴田巌さん再審：袴田巌さんに再審無罪判決 逮捕から58年、死刑覆す 静岡地裁 | 毎日新聞
1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌さん（88）に対するやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁（国井恒志裁判長）は26日、無罪判決（求刑・死刑）を言い渡した。 死刑囚に対する再審の無罪判決は、静岡県島田市で女児が誘拐、殺害された「島田事件」以来35年ぶりで、戦後5例目。 2023年10月から24年5月まで計15回開かれた再審では、「5点の衣類」に付着していた血痕が争点となった。 袴田さんは事件当時、みそ製造会社で働いており、5点の衣類は事件から約1年2カ月後、会社のみそタンク内から発見された。 5点の衣類には赤みが残っていたとされ、確定判決では犯行着衣とされていた。 弁護側は、袴田さんは事件の約2カ月後に逮捕されており、その前に5点の衣類をタンクに入れたならば、長期間のみそ漬けによって化学反応が起こり、赤みは消えるはず
「港湾利権にメスで潰された」は誤り 監査に斎藤知事の関与なし | 毎日新聞
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。
ヒズボラ「イスラエルの攻撃」 ポケベル同時爆発、負傷4000人超 | 毎日新聞
イスラエルと戦闘を続けているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有する無線通信機が17日、レバノン各地で一斉に爆発した。レバノン保健省などによると、ヒズボラの戦闘員を含む少なくとも11人が死亡し、4000人以上が負傷した。このうち400人は重傷という。無線機は日本で「ポケットベル」（ポケベル）と呼ばれていたタイプで、イスラエルによる工作だった可能性がある。 工作が事実であれば、多数の通信機器を一斉に遠隔で爆発させたことになり、極めて異例だ。イスラエル軍報道官は毎日新聞の取材に対し「コメントしない」と述べた。一方、ヒズボラは声明で「イスラエルの犯罪的な攻撃」だと主張し、「報いを受けるだろう」と強調した。 イランメディアは、この爆発でイランの駐レバノン大使が軽傷を負い、病院に運ばれたと報じた。イランはヒズボラを支援しており、イランとイスラエルの緊張がさらに高まる可能性がある。
あっさり100万円 インバウンドの陰で「盗まれる税」 国の策は? | 毎日新聞
免税店で商品を大量購入後に転売し、納税せずに出国する疑いがあり、税関職員に荷物を確認される男性（右）＝成田空港で2024年6月18日、前田梨里子撮影 7月の訪日外国人客数が単月で過去最多の329万人を記録するなどインバウンド消費に沸く日本。その裏で横行するのが、消費税の免税制度を悪用した税逃れだ。国も水際対策を強化するが、あまりの不正の多さに手をこまねく状況が続く。どんな手口なのか。毎日新聞は訪日客の玄関口・成田空港で初めて、免税制度の抜け穴から「盗まれる税」の現場を捉えた。 ＜主な内容＞ ・独自・成田空港で捉えた「盗まれる税」の現場 ・把握できるのは氷山の一角 ・「見極め困難」嘆く中古ブランド品店幹部 ・新制度で抑止なるか? あっさりと「盗まれた」100万円 6月中旬、成田空港第2ターミナルのチェックインカウンター。出国する訪日客らの長い行列ができる中、東京税関の職員2人は白色のTシャツ
担任が子どもから会費集め 名古屋にある「謎の教育団体」の正体 | 毎日新聞
名古屋市教育会の2023年度の決算報告書。会費の多くを、保護者で構成される賛助会員が賄い、支出の約3分の1が人件費に使われていることが分かる＝川瀬慎一朗撮影 「名古屋市教育会」という知る人ぞ知る団体がある。学校で担任の先生が子どもたちから会費を集め、入会の勧誘もしている。「教育委員会だと思ってお金を払っていた」という保護者もいる。そもそも何をしている団体なのか。現役教員の一人は「校長の天下り組織だ」と憤る。【川瀬慎一朗】 ＜主な内容＞ ・取材の始まりは一本の電話から ・支出の3分の1が事務局給与費 ・現役教員「集金は本来の仕事ではない」 ・便利な財布代わり ・名古屋市特有のルールか 市教委「活動は把握していない」 取材の始まりは一本の電話から 今春、私のもとに、市立小学校に5年生の次男を通わせる知人女性から一本の電話があった。 「名古屋市教育会って何？ 教育委員会とは違うの？」 この女性に
公民館での政治的活動「禁止」新条例 でも政治集会OK 埼玉・所沢 | 毎日新聞
新条例修正案への賛否を示すため、投票する所沢市議会議員たち＝同市議会本会議場で2024年午後5時20分、高木昭午撮影 「政治的、宗教的活動に使用するおそれがある時は（公民館の）使用を許可しない」。所沢市議会で13日、こんな文言を含む新条例が成立した。施行は来年4月1日だ。公民館は従来、各党や候補者の集会などに使われており、複数の市民団体や市議が「新条例は（利用者の）使用制限を強める内容だ」と反発している。一方の市側は「政治集会などへの使用は従来通り許可する」と火消しに追われ、条例成立直後には、市長が条文への懸念にも理解を示す異例の事態となった。一体どういうことなのか。【高木昭午】 新条例の名称は「所沢市まちづくりセンター設置条例」。従来は市教育委員会と市役所市民部が協力して管理してきた公民館を「まちづくりセンター」の一部とし、管理は市民部が一元的に引き受けるとの内容だ。「（センターは）公民
韓国の性的ディープフェイク 告発女性が明かす「ゆがんだ欲望」の実態 | 毎日新聞
ディープフェイクを共有するためのテレグラムのチャットルームには「記事を出す記者も陵辱しろ」との投稿もあった（パソコンの画面から。一部を加工しています）＝ソウルで2024年8月27日、日下部元美撮影 韓国で一般人の女性の写真や動画を元に生成人工知能（AI）を使用し作った、性的な偽画像「ディープフェイク」が拡散し、問題になっている。被害は全国規模で、政府も対応する事態になっているが、今回の問題を認知させるきっかけとなったのがX（ツイッター）などネット上での告発だ。この告発の先頭に立った女性、ギルティアーカイブさん（ハンドルネーム）に話を聞いた。【聞き手・日下部元美】 現在、ネット上ではギルティアーカイブさんの身元を特定しようとする動きがあり、安全のため実名や年齢などは非公表にしている。 －－どのような経緯で告発する活動を始めたのでしょうか。 ◆8月下旬にあるコミュニティーサイトで、「テレグラム
水枯れした川周辺の地下水調査せず 北海道新幹線工事で運輸機構 | 毎日新聞
雨天にもかかわらず水がほとんど流れていない神社の沢川＝北海道黒松内町大成で2024年8月20日午後1時54分、片野裕之撮影 新青森―新函館北斗が開業している北海道新幹線の札幌延伸工事を巡り、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、川の水枯れなどが起きた地域で地下水のモニタリングをしていなかったことが判明した。環境影響評価（アセスメント）手続きで北海道が求めていたモニタリングの対象は機構側に委ねられていたが、対象外の地域では水枯れなどにより農家への被害が生じており、調査対象が不十分だった可能性がある。 水枯れが起きたのは黒松内町南部の「神社の沢川」。現在は直下を通る内浦トンネル（約15キロ）の掘削工事が行われている。鉄道・運輸機構は6月13日に川の水枯れを確認した。 この影響で近くの畜産農家1戸が川から営農用水を引けなくなる被害が出たが、機構は「井戸などの利用状況はない」として地下水位な
「狙い撃ちされた」 大阪のインクルーシブ教育に水を差す文科省通知 | 毎日新聞
クラスメートたちは前川椿さん（右）の手を握り、心を通わせていた＝大阪府豊中市の南桜塚小で2024年7月12日午前10時18分、山崎一輝撮影 障害のある子もない子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」。先進地域の大阪では長年の実践を通して、両者が通常学級で机を並べる「原学級保障」の考え方が根付いてきた。ところが2022年、文部科学省は特別支援学級に籍を置く児童・生徒が通常学級で授業を受ける時間数を制限する趣旨の通知を出す。従来の取り組みに逆行しかねない内容に動揺が広がった。一人一人のニーズに合った学びをどう保障していくのか、現場では模索が続く。 先進地、大阪で根付く「原学級保障」 「つばちゃーん」。授業終了のチャイムが鳴ると、7、8人のクラスメートが1人の児童に駆け寄った。休み時間、輪の中心にいたのは、大阪府豊中市立南桜塚小5年の前川椿さん（10）。前川さんはてんかんの一種、ウエスト症候群の影響で
奄美大島でマングース「根絶」 環境省が宣言へ ハブ対策で導入失敗 | 毎日新聞
絶滅危惧種を捕食するなど、生態系や農業に深刻な被害をもたらしてきた侵略的外来種のフイリマングースについて、環境省が鹿児島県・奄美大島（712平方キロ）での「根絶」を宣言する見通しとなった。9月3日の専門家検討会後に正式発表する。奄美大島のように広い範囲に定着した後にマングース根絶に成功した事例は世界でも例がないという。 環境省によると、フイリマングースは南アジアに分布している。日本には毒蛇のハブやネズミの駆除目的で導入され、奄美大島には1979年、30匹程度が持ち込まれた。 だが、ハブが夜行性であるのに対しマングースは昼間に行動するため、ハブ対策としての効果はなかった。希少な在来の動物などを捕食して分布を広げ、2000年には島内の生息数が約1万匹にまで増えた。一方、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなど一部の絶滅危惧種は、01～02年ごろには生息数がマングース導入前の2割程度になった。
迷走プルトニウム：上関中間貯蔵完成に10年以上か 福井県外への核燃料搬出は不透明に | 毎日新聞
使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が計画されている山口県上関町＝2024年1月24日午後2時33分、本社ヘリから上入来尚撮影 原発の使用済み核燃料の保管を巡り、中国電力が関西電力と共同で山口県上関町に建設を検討する中間貯蔵施設の完成見込み時期について、中国電が「十数年はかかる」との認識を持っていることが判明した。関電は福井県内の原発を運転するため、中間貯蔵施設を同県外に置くと約束。操業開始時期を「2030年ごろ」とする計画を示していたが、有力候補である上関町の施設は間に合わない可能性が出ている。 着工へのハードル高く 上関町の施設以外に関電が「選択肢の一つ」と説明した青森県むつ市の中間貯蔵施設については、東京電力などが出資して建設されたもので、関電の使用済み核燃料を受け入れることに地元が反発し、保管実現のめどは立っていない。原発敷地外の同種施設は国内で他に稼働していない。 福井県は県内に7基
全米自動車労組がトランプ氏とマスク氏を告発 対談発言を問題視 | 毎日新聞
全米自動車労働組合（UAW）は13日、ドナルド・トランプ前大統領と米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者が、法律に違反してストライキに参加する労働者を脅迫したとして、労働当局に告発した。前日の両氏の対談で「ストに加わった労働者は解雇すればいい」との趣旨の発言があったことを問題視した。 X（ツイッター）で12日にライブ配信された対談で、トランプ氏はマスク氏に「従業員がストに入ったとする。『OK。君らは全員いなくなる』と言えばよい」と述べた。 トランプ氏は、マスク氏について「素晴らしいカッターだ」とも発言。経営効率化のための人員削減（カット）策を称賛したとみられる。マスク氏は笑ってトランプ氏の発言を聞いていた。 米労働法では、ストに参加する権利が労働者に認められている。UAWは「スト参加者の解雇は不可能。『解雇する』と脅すのも違法だ」と主張した。 UAWは11月の大統領選でカマ
「核兵器廃絶は人類が生き残る絶対条件」 長崎平和宣言、鈴木市長 | 毎日新聞
平和祈念式典で「長崎平和宣言」を読み上げる鈴木史朗長崎市長＝長崎市の平和公園で2024年8月9日午前11時4分、猪飼健史撮影 米軍による長崎への原爆投下から79年。長崎市の平和公園で9日、平和祈念式典が開かれた。鈴木史朗市長が読み上げた「長崎平和宣言」は次の通り。 ◇ 原爆を作る人々よ！ しばし手を休め 眼（め）をとじ給（たま）え 昭和二十年八月九日！ あなた方が作った 原爆で 幾万の尊い生命が奪われ 家 財産が一瞬にして無に帰し 平和な家庭が破壊しつくされたのだ 残された者は 無から起（た）ち上がらねばならぬ 血みどろな生活への苦しい道と 明日をも知れぬ“原子病”の不安と そして肉親を失った無限の悲しみが いついつまでも尾をひいて行く これは23歳で被爆し、原爆症と闘いながらも原爆の悲惨さを訴えた長崎の詩人・福田須磨子さんが綴（つづ）った詩です。
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