安倍首相“支持者”も許していない「手記」のこと 世論調査が示す熱
改ざん問題「再調査を」 2年前の世論調査も「決着ついていない」 「再調査」拒む政府 学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の職員が書き残した手記が3月に公表されました。問題の発覚から2年。安倍首相は終わったことにしたいようですが、真相究明を求める世論は、いまも冷めていないようです。（朝日新聞記者・磯部佳孝） 財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんが発覚した2018年3月のことでした。 上司から改ざんするよう強要されたなどとして、赤木さんの妻は、国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。訴訟の第1回口頭弁論の期日は、5月27日に指定されています。 赤木さんが残した手記や遺書には、決裁文書の修正は佐川氏の指示で、近畿財務局の現場職員の抵抗にもかかわらず行
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「その程度の能力か」「頼りねえ顔」 記者の質問を遮りはぐらかす、麻生氏の不誠実さ＜取材ファイル＞：東京新聞 TOKYO Web
