トルコの少数民族クルド人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）が激化する中、子どもたちの「避難所」になるような常設の日本語教室をつくるためのクラウドファンディングが好調だ。設定した目標額は500万円だったが、実際には…。（池尾伸一）
クルドの子どもたちにヘイトからの「逃げ場所」をつくりたい クラウドファンディングに思わぬ反響：東京新聞 TOKYO Web
トルコの少数民族クルド人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）が激化する中、子どもたちの「避難所」になるような常設の日本語教室をつくるためのクラウドファンディングが好調だ。設定した目標額は500万円だったが、実際には…。（池尾伸一）
「本当に教団と接点はないのか」鈴木エイト氏の選挙ウオッチ同行記 旧統一教会「関係ありなし」サイト登場：東京新聞 TOKYO Web
衆院選の投開票日が2日後に迫った。自民党の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題が注目されるが、忘れてはいけないのが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係だ。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を受けてつながりが発覚後、初の大型国政選挙となる。この問題を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏や元信者らは、教団との関係を指摘された候補者をどう見るのか。（山田祐一郎） 東京新聞「こちら特報部」は17〜19日、東京や神奈川の複数の選挙区で、候補者をウオッチするエイト氏に同行した。17日午後に訪れたのが神奈川4区（横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町）。大船駅を降りてすぐ目に入るのは「カルトにNO！」の大きな文字。自民党候補の前職山本朋広氏（49）の選挙事務所だ。「ここまで言い切るのは本当に教団と接点がないのか。以前のスタッフで気になる人がいる」とエイト氏。遊説先で山本氏に接触しようとし
大久保公園周辺で16歳少女を買春した疑い 警視庁が男を逮捕、買春側を初めて摘発：東京新聞 TOKYO Web
東京都新宿区歌舞伎町の区立大久保公園で客待ちしていた少女を買春したとして、警視庁保安課などは18日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、会社員の児玉充弘（あつひろ）容疑者（53）＝東京都世田谷区＝を逮捕したと発表した。逮捕は17日付。大久保公園では客待ち行為が問題となっているが、保安課によると、買春側の摘発は初めて。 逮捕容疑では、15日午後3時すぎ、新宿区歌舞伎町のホテルで、都内在住の高校生の少女（16）が18歳未満と知りながら、現金2万円を渡して性交し、児童買春したとされる。
最高裁の裁判官をチェックしよう2024 対象6人の「判断」どんな？ 衆院選と同時に「国民審査」を実施：東京新聞 TOKYO Web
衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）
袴田さん再審で検察が控訴断念「判決は到底承服できない。しかしながら…」 畝本直美検事総長が談話【全文】：東京新聞 TOKYO Web
本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。
石破茂首相「デモはテロ」と断言した「タカ派」の地金がジワジワ 「民意に寄り添う」は総理のイスに座るまで？：東京新聞 TOKYO Web
石破茂首相「デモはテロ」と断言した「タカ派」の地金がジワジワ 「民意に寄り添う」は総理のイスに座るまで？ 石破茂新首相は9日に衆院を解散するという。「すぐに解散と言わず」と語ったのに、野党も解散前の論戦を求めたのに、だ。にじむのが「支持率が高いうちに」という思惑。ここで立ち止まって考えたい。石破氏の政治姿勢を。脳裏に残るのが過去の言動。「デモはテロ」とつづり、「平成の琉球処分」にも動いた。軌道修正などもあったが、「手段を選ばず」は変わらないのか。（山田祐一郎、木原育子）
マイナ保険証にガッカリ「意味ないじゃん」 役立つはずの「データ」さえ…薬局では患者も薬剤師も「？」の始末：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証にガッカリ「意味ないじゃん」 役立つはずの「データ」さえ…薬局では患者も薬剤師も「？」の始末
マイナ保険証ごり押ししてきた河野太郎氏が大臣退任 「軌道に乗せられた」 12月廃止には…：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄内閣の総辞職に伴いデジタル大臣を退任した河野太郎氏は1日の会見で、自身が推し進めてきたマイナ保険証の政策の今後の展開を問われ、「特に変わることはないと思っている」と述べた。（マイナ保険証取材班）
マイナ保険証の登録解除どうやれば？ 10月開始なのに詳細示さぬ政府 「推進策はうるさく指示するのに」：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証への不安や不信感から、東京新聞には「利用登録を解除したい」という問い合わせが後を絶たない。政府は10月から解除に応じるとしているが、「まだシステムのテスト中」として開始日すら決まっていない。 「通常ならありえない」。現行の健康保険証の12月廃止に向けた準備に追われている健康保険組合からは、いまだに具体的な連絡がないことに困惑の声が上がる。（福岡範行）
偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 ：東京新聞 TOKYO Web
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 （山田雄之、宮畑譲）
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
国に背いた村議長「自分の身が大切、逃げること」の真意とは 前橋空襲直前「アメリカ来たら抵抗するな」 ：東京新聞 TOKYO Web
1945年8月5日深夜から6日未明にかけ、前橋市街地の大半が焼失した「前橋空襲」の直前、群馬県元総社村（現・前橋市）の村議会議長だった人物が、空襲時は身を守ることを優先し、戦後の復興に備えるよう諭す言葉を残していた。遺族が発言を記録した文書を市に寄贈し、本年度中に開館する「前橋空襲と復興資料館（仮称）」に収蔵される。（小松田健一）
デブリカメラ異常、高線量影響か 中断前の格納容器底部の画像公開：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器底部で撮影された小石状のデブリ。右上隅はデブリ採取装置の先端部＝１４日（東電提供） 東京電力は２６日、福島第１原発２号機でのデブリの試験的取り出しで、採取装置のカメラの映像が遠隔操作室のモニターに映らなくなったのは、原子炉格納容器内の高い放射線がカメラに影響したのが原因の可能性があるとの見方を明らかにした。採取装置は格納容器から抜き出しており、線量が低い状態に数日置いた後、映像が映るかどうかを確認するという。 デブリの取り出しはカメラの異常で１７日に中断。東電は中断前の１４日に採取装置を格納容器底部のデブリに接触させた際の画像を公開した。底部には、小石状のデブリが多数あった。２０１９年にも付近を撮影しており、担当者は「状況に大きな変化はない」としている。
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解：東京新聞 TOKYO Web
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解
マイナ保険証のトラブル調査「百害あって一利なし」 河野太郎デジタル相が一蹴 ：東京新聞 TOKYO Web
河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を巡って7割の医療機関でトラブルがあったとする医療団体の調査について、「保険証残せというようなアンケートは百害あって一利なし」と述べた。
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「宗教右派」が政権に力を持つかぎり「夫婦別姓」の実現はあり得ない 国連勧告が出ても、賛成論が増えても：東京新聞 TOKYO Web
伊藤詩織さん監督映画に「人権上の問題」 元代理人の弁護士ら、修正求め会見 「取材源の秘匿守られず」：東京新聞 TOKYO Web
エアージャパンが「搭乗拒否」 再入国許可書、ビザもあるのに…難民認定の家族3人 30万円も払い戻さず：東京新聞 TOKYO Web
保険証の代わりに資格確認書を誤送付 同サイズ、見た目そっくり 川崎市が561人に返送呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
自民山口、杉田水脈氏を公認申請 裏金事件で党役職停止処分：東京新聞 TOKYO Web
