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OPRF 海洋政策研究財団 人と海洋の共生をめざして｜ニューズレター｜247号｜津波･高潮災害への備え 〜世界の高潮･津波調査結果を踏まえて〜
津波･高潮災害への備え 〜世界の高潮･津波調査結果を踏まえて〜 早稲田大学理工学術院教授、横浜国立大学名誉教授◆柴山知也 秋田県ハタハタ漁獲量は、なぜ回復したか 秋田県立大学客員教授◆杉山秀樹 「オーシャンズ・デイ・アット・ナゴヤ」〜海洋生物多様性の保全に向けて〜 海洋政策研究財団 政策研究グループ長◆市岡 卓 編集後記 ニューズレター編集代表(総合地球環境学研究所副所長・教授)◆秋道智彌 秋田県ハタハタ漁獲量は、なぜ回復したか ［KEYWORDS］ ハタハタ／全面禁漁／資源回復 秋田県立大学客員教授◆杉山秀樹 秋田県のハタハタ漁業者は、漁獲量が激減したことから平成4年9月から自主的に3年間の全面禁漁を行っている。平成3年には70トンと過去最低を記録した漁獲量は、解禁後も県独自の漁獲可能量制の導入など厳しい管理を行ったことで、平成20年には2,938トンまで回復させた。 漁業資
猿払村は、いかにして地域漁業を復興させたのか？ 勝川俊雄 | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS
前回の記事 http://fukkou-arena.jp/academic/?p=378/ で、今までの復興政策では、漁業は衰退する一方だということを示した。では、水産業に金を入れるのがそもそも無駄なのか。というと、そうではない。従来の予算の使い方が未来につながっていないと言うだけの話だ。 では、何を目指すべきだろうか。漁村が中長期的に生き残るために何よりも重要なことは、漁業の生産性を、新規参入できる水準まで改善することだ。同じ北海道の遠隔地である猿払村を例に、未来につながる漁業復興について考えてみよう。猿払村は、北海道の北端に位置する。 猿払組合のサイトはここにある。 http://hotatebin.net/modules/pico/index.php/content0001.html 魚家数が１８７戸で、売り上げが6,228百万円だから、一戸当たり3300万円の水揚げだ。これなら、跡
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