生活保護は増えてないし、もっと大事なことは増えて何が悪い、ということ - 猿虎日記
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
日本弁護士連合会：生活保護制度の「新仕分け」に先立って厚生労働省と財務省の提案の撤回を求め、生活保護基準の引下げに改めて強く反対する会長声明
厚生労働省は、本年１０月５日、生活保護の保護基準の妥当性を検証する社会保障審議会生活保護基準部会に対し、「第１十分位層」、すなわち全世帯を所得の順に並べた場合の下位１０％の階層の消費水準と現行の生活扶助基準額とを比較すべきであるとの見解を示した（以下「厚生労働省案」という。）。 また、財務省主計局は、本年１０月２２日、財政制度等審議会財政制度分科会に対し、現行の生活扶助基準額との比較対象を「第１五十分位」、すなわち厚生労働省案より更に厳しい下位２％の所得階層の消費水準とすることを提案し、医療扶助費抑制のために医療費一部自己負担の導入を提案した（以下「財務省案」という。）。 さらに、本年１１月８日の内閣府行政刷新会議において、生活保護制度は、今月１６日から予定されている「新仕分け」の対象とされた。 このように、政府は、「適正化」の名のもとに、保護基準引下げを中心とする生活保護費抑制のための施
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