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2023年6月22日のブックマーク (5件)

  • 《ジャニー喜多川氏の性加害》TBS「報道特集」“総ざんげ”のキャスターに唯一欠けていた視点とは | 文春オンライン

    数あるテレビの報道番組の中でも、格的な調査報道に定評があるのがTBS「報道特集」だ。 旧統一教会と政治家との闇、ロシアによるウクライナへの侵攻での悲劇、出入国管理行政をめぐる実態、東京五輪をめぐる公金流用……毎回のように「攻める姿勢」の報道で世間をあっと驚かせてきた。報道ドキュメンタリーなどに贈られる数々の賞を受賞してきた経歴もある。 遅きに失したTBS「報道特集」のジャニー氏の性加害報道 にもかかわらず、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題についてはこれまで特集で扱うことを避けてきた。3月にBBCが報道しても放送しない。4月に元ジャニーズJr.の被害者男性が記者会見しても特集で扱わない。 5月中旬にジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が謝罪動画を公表しても動かなかった。ライバル番組として並び評されることも少なくないNHKの調査報道番組「クローズアップ現代」が動き出し

    《ジャニー喜多川氏の性加害》TBS「報道特集」“総ざんげ”のキャスターに唯一欠けていた視点とは | 文春オンライン
  • 広島 平和公園 米パールハーバー国立記念公園と「姉妹公園」に | NHK

    広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」の協定を結び、若い世代に平和の尊さを伝える企画などで連携することになりました。 広島市の発表によりますと、広島市の「平和公園」とアメリカ ハワイ州にある「パールハーバー国立記念公園」は、6月29日に姉妹公園の協定を結ぶことになりました。 ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、G7広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、広島市は5月のG7サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成につながるとして、受け入れることを決めました。 協定は、署名から5年間有効で、具体的には ▽若い世代に平和の尊さを伝える企画や ▽公園の保全や来場者を増やす手法の共有などで連携する方針です。 アメリカ側は、パールハーバー国立記念公園について「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的とし、平和

    広島 平和公園 米パールハーバー国立記念公園と「姉妹公園」に | NHK
  • 首相演説やじ排除、男性逆転敗訴 危害の恐れ認定、女性は賠償維持 | 共同通信

    2019年の参院選で安倍晋三首相(当時)の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん(35)への賠償命令を取り消した。桃井希生さん(27)については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの

    首相演説やじ排除、男性逆転敗訴 危害の恐れ認定、女性は賠償維持 | 共同通信
  • 他人がSNS中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…真偽見極め困難

    【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか

    他人がSNS中傷を「捏造」、木村花さんの母は気づかず提訴…真偽見極め困難
  • 不正・横領は自分に関係のないことじゃないって話|ANRI

    ANRI元島です。一部上場企業で経理をやってました。 言えないあれこれも経験してきましたが、色々な方と話しているとどうやら不正などは自分や自分の会社とは無縁、と思っていらっしゃる方も多いようなので、そうじゃないよ、誰にでも起こり得るよ、ということ、そして体制構築はメンバーや自分を守ることでもあるよ、ということをお伝えできればと思います。 スタートアップと不正ディープテックスタートアップには苦い経験があります。 調達額とほぼ同等の金額が不正の対象となったエルピクセルの事件です。関係者も知り合いが多くこするようで申し訳なさもあるのですが、最近起業された方々はご存じないということが判明したのであえて書きます。以下のことがわかります。 大型の調達をして体制が整っていると思われるスタートアップでも起こってしまう 投資家が取締役に入っていても簡単にはわからない 国の研究費を受けており、そういった機関の

    不正・横領は自分に関係のないことじゃないって話|ANRI