建設業界 新工法で作業効率化の動き広がる 2024年問題に対応 | NHK
ことし4月から時間外労働の上限規制が適用された建設業界では、人手不足の深刻化が懸念される2024年問題に対応しようと、コンクリートを流し込む型枠の組み立て作業を省力化するなど新たな工事の方法を導入する動きが広がっています。 鹿島建設などは、ビルの建設現場などで壁や柱を設ける際、設計どおりの形となるようコンクリートを流し込む「型枠」という枠について、組み立て作業を省力化する方法を開発しました。 型枠には強度が必要で、従来は、鉄鋼製のパイプ2本1組で型枠を囲っていましたが、より強くて軽いアルミ製のパイプを活用して、使うパイプの数を1本にすることなどで組み立てを簡単にしました。 5階建てマンションの建設工事で、両方の工法を実際に使って比べたところ、職人の数を15％程度、減らせる効果が確認できたということです。 鹿島建設 建築管理本部の掛谷誠課長は「型枠工事は、特に高齢化が進み人手不足が深刻だった
凍結したロシア資産をウクライナ支援に 新措置発表へ 米高官 | NHK
アメリカ政府の高官は制裁で凍結したロシアの資産を活用したウクライナへの支援について、今月13日からイタリアで開かれるG7（主要7か国）の首脳会議で議論するとした上で、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。 ロシアによる軍事侵攻が3年目に入る中、G7各国は制裁で凍結したロシア中央銀行の資産について、その利子から得られる収益をウクライナへの支援に活用することを検討しています。 これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は11日、記者団に対し今月13日からイタリアで開かれるG7の首脳会議で議論するとした上で「ウクライナの再建を支援するため、凍結した資産の活用に向けて取り組むことについては意見の一致を見るだろう」と述べました。 その上で「われわれは新たな一歩を発表する」と述べて、資産の活用に向けた新たな措置を発表するとの見通しを示しました。 さらにカービー補
「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す | NHK
核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
東京都知事選挙 小池知事 3期目を目指し立候補の意向を表明 | NHK
都議会定例会の最終日の12日、小池知事は本会議に出席しました。この中で小池知事は「都知事を務めて2期8年、新型コロナウイルスとの闘いや東京オリンピック・パラリンピックの開催など歴史に残る数々の都政に全身全霊をかけて取り組み続けた。さまざまな分野で東京に確実な変化をもたらしている」と述べました。 その上で「少子高齢化や人口減少、自然災害など、総力を挙げて取り組むべき課題がまだ山積している。都民のためもっと東京をよくしていきたい。その覚悟をもって都知事選挙への出馬を決意した」と述べ、来月投票が行われる都知事選挙に、3期目を目指して立候補する意向を表明しました。 小池氏は無所属で立候補する方針で、記者団に対し「公約をまとめ近いうちにお伝えする」と述べました。 小池氏は兵庫県出身で71歳。民放のニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。 その
自衛隊とドイツ軍の「物品役務相互提供協定」 参院で可決 | NHK
ドイツとの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。 日本とドイツのACSA＝「物品役務相互提供協定」は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるよう手続きを定めたものです。 ことし1月に上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名し、今の国会で協定の承認に向けた審議が行われてきました。 そして、12日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。 外務省は、早期の発効に向けて事務的な調整を進めることにしています。 日本はこれまで、同様の協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と
フランス議会 解散選挙へ 欧州議会選 極右政党 大勝の見通しで | NHK
フランスのマクロン大統領は、ヨーロッパ議会選挙で極右政党が大勝する見通しとなったことを受け、フランスの議会下院を解散し、今月末に選挙を行うと発表しました。マクロン大統領としては、国政選挙で勝利し、極右政党の影響力を抑えたいねらいとみられますが、地元メディアからは「危険な賭けだ」という指摘が出ています。 今月6日から9日にかけて行われたヨーロッパ議会選挙で、フランスでは、極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し、獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しとなりました。 これを受けてマクロン大統領は、急きょテレビ演説を行い、フランスの議会下院にあたる国民議会を解散し、選挙を行うと明らかにしました。 1回目の投票は今月30日に行われ、決選投票は来月7日に行われます。 マクロン大統領は演説のなかで、極右政党の躍進に危機感を示したうえで、「自分たちのため、そして将来の世代のために
“イスラエル 拘束したパレスチナ人に暴行 拷問”国連など報告 | NHK
イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦を続ける一方で、ハマスとの関連を調べるためなどとして、これまでに数多くのパレスチナ人を拘束しています。地元の人権団体によりますと、イスラエルとハマスの戦闘が始まった去年10月7日以降、ガザ地区ではこれまでに推定で4000人、ヨルダン川西岸では、9000人以上のパレスチナ人が拘束されたということです。 これについて国連などは先月釈放された人たちや医療関係者の証言などから、イスラエル当局が拘束したパレスチナ人に対し暴行や拷問を行っているなどとする報告書を公表しました。 報告書では拘束された人たちが、外部から隔離され、非人道的な状況に置かれているとしたうえで性的な暴行や激しい殴打、さらに犬にけしかけられる脅迫や水責めなどを受けていると指摘しています。 国連はパレスチナの人々に対する暴行や拷問などについて、徹底的な調査と再発防止のための措置を求めています。 イスラ
ミャンマー 日本のODAによる橋完成 民主派勢力など反発の声も | NHK
3年前のクーデター後、軍が実権を握るミャンマーで日本のODA＝政府開発援助で進められてきた橋が完成し、式典が行われました。この橋をめぐっては、日本政府がクーデター以降も事業を進めてきたことから軍と対立する民主派勢力や人権団体からは反発の声が上がっています。 8日開かれた、完成を記念する式典には、実権を握る軍トップのミン・アウン・フライン司令官のほか、日本の工事関係者が参加しました。 この中で司令官は「2021年の政治状況によって建設と融資が停滞したが、建設は交渉を重ねて進められた」と軍が日本側と交渉して橋が完成したと成果を強調しました。 ミャンマーでのODAをめぐっては、日本政府はクーデター以降は新規の事業計画を凍結していますが、この橋については、クーデター前の2017年に円借款で合意しており、継続案件として事業を進めてきました。 これについて、民主派勢力や人権団体は「日本のODAの資金が
母はなぜ知らぬ間に火葬されたのか？ “遺体トラブル”の深層 | NHK | WEB特集
“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓
なぜ彼は盗撮に手を染めたのか？ 元講師から届いた7通の手紙 | NHK | WEB特集
ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。
国連 イスラエルを「子ども権利を侵害した国」に指定 | NHK
イスラエル軍によるガザ地区への攻撃で子どもの犠牲が増え続ける中、国連は、イスラエルを子どもの権利を著しく侵害した国のひとつに新たに指定したことを明らかにしました。これに対してイスラエルは、「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」などと強く反発しています。 国連は、世界各地の武力紛争がもたらす子どもへの影響を調査し、報告書としてまとめていて、この中で、子どもの権利を著しく侵害した国を指定しリストにして公表しています。 去年の調査結果をまとめた最新の年次報告書は、今月中旬に公表される予定ですが、国連のデュジャリック報道官は7日の定例会見で、子どもの権利を著しく侵害した国のリストに新たにイスラエルを加えたとイスラエルの国連大使に電話で伝えたことを明らかにしました。 このリストには、内戦が続く中東のシリアやイエメンなどがあげられているほか、去年は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアが加えられまし
銃の規制や罰則強化 改正銃刀法が成立 | NHK
おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。 また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。 このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための
“ミャンマー軍が利用も”日本サッカー協会に協定破棄申し入れ | NHK
3年前のクーデター以降、軍が実権を握るミャンマーのサッカー連盟と日本サッカー協会が協力協定を結んだことについて、在日ミャンマー人の有志らが「軍の宣伝に手を貸し弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ワールドカップアジア2次予選のミャンマー戦を前に、日本サッカー協会は、5月にミャンマーサッカー連盟と若手の育成や指導者の養成などで協力を行う協定を締結しました。 この協定について5月31日、在日ミャンマー人の有志が都内の日本サッカー協会を訪れ「軍の宣伝に手を貸し、弾圧を後押しする結果となりかねない」として、協定の破棄や停止を求める申し入れを行いました。 ミャンマーサッカー連盟の会長は、建設会社や銀行などからなる財閥を率い、2019年に国連人権理事会がミャンマー軍の経済利権についてまとめた報告書では、軍に対し多額の寄付をしたと指摘されています。
“秘密漏えい”鹿児島県警元部長「職員の犯罪行為隠蔽許せず」 | NHK
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児
“「カスハラ」60代の客が最多” 労働組合が調査結果まとめる | NHK
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から
32年前の「飯塚事件」で再審認めない決定 福岡地裁 | NHK
1992年、福岡県飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われた久間三千年元死刑囚の死刑が2006年に確定し、その2年後に執行されました。 元死刑囚は一貫して無罪を主張し、3年前、新たな目撃証言を証拠として、家族が2度目の再審＝裁判のやり直しを求めていました。 これについて、福岡地方裁判所の鈴嶋晋一裁判長は5日、再審を認めない決定をしました。 決定では、弁護側が新たな証拠とした、事件当日に通学路で被害者の女の子2人を最後に見たとされる女性が「目撃したのは事件当日ではなかったのに、捜査機関に無理やり記憶と異なる調書を作成された」と、当時の調書の内容をみずから否定した証言など2つの証言について、いずれも「信用できない」と判断しました。 このうち女性の証言については、鈴嶋裁判長は「女性の調書が作成されたのは、事件発生からおよ
サバやカツオも…漁獲量 去年は過去最低か 「未利用魚」に活路 | NHK
農林水産省の発表によりますと、去年1年間の全国の漁業や養殖業での漁獲量は、能登半島地震の影響で調査が遅れている石川県を除いた速報値で、372万4300トンでした。 前の年と比べて、19万トン余り、率にして4.9％減っていて、農林水産省は今後、石川県の分が加わっても2年連続で400万トンを下回り、過去最低を更新する見通しだとしています。 このうち、「海面漁業」の漁獲量は282万3400トンと、前の年より4.3％減りました。 具体的な魚で見ると、 ▽マイワシは68万900トンと前の年と比べて6.1％増えたものの、 ▽サバは26万1100トンと18.3％減ったほか、 ▽カツオも15万2600トンと20％減りました。 さらに、 ▽スケトウダラも12万2900トンと23.4％減ったほか、 ▽スルメイカは1万9600トンと36.2％減りました。 一方、長期的な不漁が続く ▽サンマは2万5800トンと、
敦賀原発2号機 原子炉近くの断層 規制委「活動性否定は困難」 | NHK
福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働の前提となる審査で、焦点となっている原子炉近くを走る断層について、原子力規制委員会は「活動性を否定することは困難」とする評価を示しました。 この断層が原子炉の真下までつながっていた場合、再稼働は認められないことになり、規制委員会は現地調査を行って最終的な判断をする見通しです。 福井県敦賀市にある敦賀原発2号機をめぐっては、9年前、原子力規制委員会が設置した専門家会議で、原子炉の真下を走る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されましたが、事業者の日本原子力発電は再稼働の前提となる審査を申請し、断層に関する議論が大詰めの段階に入っています。 31日の審査会合では原子炉近くを走る断層が動くかどうか議論され、日本原電が断層の状況を調べるために行った敷地内の地層の観察結果や、地層に含まれる火山灰の分布の解析などから、断層のある地層の年代は古く、将来動く可能性
“市民がバスに乗れない” 京都市「観光特急バス」運行始まる | NHK
観光客の増加に伴って市民が利用するバスの混雑が課題となっている京都市で、京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まりました。 京都市では、観光客の増加に伴って、市民が利用するバスの混雑が課題となっています。 このため市は、1日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」を運行することになり、記念の式典が開かれました。 この中で、京都市の松井孝治市長は、「市民の生活を守りながら観光を楽しんでもらうことが大きな課題だ。今後も、さまざまな対策を一丸となって進めていきます」と述べました。 「観光特急バス」は、 ▽京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、 ▽京都駅から五条坂や祇園などを経由して銀閣寺に向かう便の2路線で、土日と祝日などに運行されます。 運賃は大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに1日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス1日券」も利用できますが、「敬
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水原一平元通訳 起訴内容認める 量刑は10月25日に言い渡しへ | NHK
