ブラック企業のすすめ
体罰と丸坊主で謝罪、解雇規制について 追い出し部屋と、就活、体罰について 体罰や、アイドル・就活のことを書いてきたので、その流れでブラック企業についてもう少し考えてみたい。 ■ブラック企業とは wikipediaには以下の様に定義されています。 ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義には入社を勧められない労働搾取企業を指す。英語圏では一般的にスウェットショップ（英: Sweatshop）と呼ばれている他、中国語圏では血汗工場（中: 血汗工廠）とも呼ばれる。 すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手
コーポレートから個の時代へ
20世紀はいうまでもなくコーポレートの時代だった。大企業が生み出すモノやサービスが世界を豊かにした。そして大企業は多くの雇用も生み出した。大企業は世界中に進出し、世界で一番安いところで生産し、一番高いところで売るようになった。グローバル化である。こういった世界の巨大企業は、国の政治や経済に大きな影響力を持ち、トップは時に数十億円以上の報酬を受け取っていた。金融コングロマリットは、世界同時金融危機、リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、ユーロ危機と、良くも悪くも、その影響力を魅せつけることになった。しかし、筆者はこうしたコーポレートの時代は終焉を迎えつつあると思っている。理由はみっつだ。 ひとつ目は、モノやサービスのコモディティ化が進んだことだ。人間の欲望に限りがない、と言われるが、実はかなり限りがあったようだ。衣食住を担う生活必需品は、多国籍企業が世界の最適地で生産し、驚くほど安くなった
為替はなぜ儲かるか
為替というのは、不思議な世界で、金融という感じがしない。金融の発祥は為替取引だから、感じがしないのはこちらがおかしいのだが、金融、いや金融商品といったときにリターンが出るもの、そういう投資対象、という概念にこちらが縛られているから、おかしなことになっているのだ。 しかし、金融の発祥が為替だとすると、為替でもリターンが生まれていたはずである。それは、為替というメカニズムを通じて、決済の手数料を取っていたからである。それは決済サービスであり、投資対象としてではない。しかし、直ちに、資金の足りないところに資金を移動するメカニズムとしても機能し、投資リターンとしての為替取引利益が発生した。ただし、これは、資本をレンタルしたことによるリターンを為替という形で取っていただけのことで、為替自体がリターンを生むわけではない。 そうなのだ。為替はリターンを生まない。だから為替のリターンとはすべてトレーディン
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
甘えの構造
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし
TPPの受益者は名もなき庶民 - 根津修二 – アゴラ
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する議論が日本で盛り上がっている。最初に立場を明らかにしておくと、私はTPPに是非参加するべきだと考えている。なぜなら大多数の国民がメリットを受けられるからである。しかし報道記事、とくに日経をみていると農業VS製造業という構図で捉えられることが多い。もちろんこれも間違いではないが、私はもっと一般消費者の利益を強調すべきだと思うし、それが世論を生み出すことにつながっていくはずである。 本稿の読者には釈迦に説法かもしれないが、貿易のロジックをおさらいしたい。200年前にデヴィット・リカードは、貿易が参加国全てに利益をもたらすことの理論的裏づけを与えた。そのロジックはシンプルだ。あるところに大工仕事が得意な弁護士がいたとしよう。彼は並の大工よりも仕事ができるが、大工仕事をするよりは同じ時間で弁護士をやる方がお金を稼げる。であれば、弁護士としてお金を稼ぎその
もしソフトバンクがNTTを買収したら - 池田信夫
きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して
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