東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

菅総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受けて、17日夜、記者会見し、感染拡大の要因は感染力の強い「デルタ株」だと指摘し、医療体制の構築と感染防止、ワクチン接種の3つを柱に対策を進めると強調しました。また、今月末までに全国民の半数近くが2回のワクチン接種を行うという見通しを示すとともに医療提供体制の確保が宣言解除の前提になると説明しました。 以下会見の詳細です。 大雨「政府として被災者の救命救助 復旧支援に全力を挙げる」 「今回の大雨で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害にあわれた方に心からお見舞いを申し上げる。政府としては、被災者の救命救助、復旧支援に全力を挙げていく。国民の皆さんには、警戒感を緩めず、早めに命を守る行動をしっかりとっていただくようお願いする」と述べました。 菅総理大臣は「全国各地で新規感染者の数が急増し、これまでに経験のない感染拡

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。 新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。 菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は、いずれも8月20日から9月12日までと

高野連＝日本高校野球連盟などは甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、夏の全国高校野球で入場を認めている学校関係者について大会5日目の17日から学校長が名前や連絡先それに健康状態を管理できる範囲に制限することを決めました。 夏の全国高校野球では新型コロナウイルスの感染対策として一般の観客へのチケットの販売を行わず、入場を学校関係者に制限しています。 学校関係者の対象は各学校長の判断に委ねられていましたが、甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、高野連などは大会5日目の17日からその対象を制限することを決めました。 具体的には吹奏楽やチアリーダーを含めた生徒や保護者、教職員、野球部の卒業生などとし、学校長が名前と連絡先、それに健康状態を管理できる範囲とします。 すでにチケットを購入し今回の措置で入場できなくなった人の宿泊や交通費のキャンセル

東京都内で自宅で療養する人が急増する中、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」の需要が高まり、都が確保したおよそ500台は残りが10分の1以下になっていて、都はメーカーに追加で発注するなど確保を急いでいます。 都内では、自宅で療養する人が急激に増え、症状が悪化したもののすぐに入院できない事態に備えて、都は在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を500台確保して、往診を行う会社や地域の医師会に貸し出しています。 都によりますと、貸し出しの依頼が相次いでいて、500台あった装置は16日時点で残りが30台から40台ほどと10分の1以下になっています。 15日はおよそ50台でしたが、貸し出しが一時的に難しい状況になったということです。 これを受けて、都は、装置を扱っているメーカーに追加で発注しているということでさらなる確保を急いでいます。 都の担当者は「想定以上に酸素濃縮装置の需要が高まってい

東京都内では、ワクチン接種が進んだことから感染者全体に占める高齢者の割合は大幅に下がっている一方、人数は再び増加しています。重症の患者も高齢世代の増加が見られ、専門家は危機感を示しています。 都内の65歳以上の感染者は、今月15日までの半月で2062人に上り、ことし5月以来2000人を超えていて、6月1か月間の2.4倍、7月の1.4倍です。 高齢者のワクチン接種が進んだことから、感染者全体に占める割合は今月は3.4％と最も高かったことし2月の25.2％から大幅に下がっていますが、感染の急拡大で人数は再び増加しています。 これに伴って高齢の世代の重症患者も増加しています。 60代以上の重症患者は先月は30人前後で推移していたのが、今月15日時点では74人と一気に倍以上になりました。 都の専門家は「高齢者は重症化リスクが高く入院期間が長期化することもあるので、今後の陽性者の増加が危惧される」と

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機

新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で東京都では10日、新たに2000人を超える感染が確認され、重症者は過去最多となりました。 自宅療養の患者も増加していて、都内では重症化して救急搬送されたものの100を超える医療機関に受け入れを断られるケースも起きています。 もし、自宅療養を余儀なくされたら…。家族への感染防止策や症状悪化の兆候に気付くポイントを、専門家に聞きました。 東京 重症者が過去最多 東京都内では10日、新たに2612人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、1週間前の火曜日より1097人減りました。 一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は176人でした。第3波のことし1月20日の160人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このほか、緊急事態宣言が出ている地域では ▽神奈川県で1572人 ▽埼玉県で1166人 ▽千葉県で860人 ▽大阪府で697人 ▽沖縄県で332

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい

東京都内で新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が進む中、小池知事は記者会見で、来週からのお盆休みも不要不急の外出自粛を要請するとともに、やむをえず人と会うときは距離を確保して短い時間で済ませ、マスクを正しく着用するといった基本的な対策を徹底してほしいと呼びかけました。 この中で小池知事は、都内の感染状況について「極めて事態は切迫していて、ひと事ではない」と述べました。 そして「デルタ株は従来株よりも2倍感染力が強く、この現実の感染力に応じた対策が必要だ。基本に立ち返って人と人との接触を徹底的に減らすことが重要になる」と述べました。 そのうえで、小池知事は「来週からお盆休みで夏休みも本格化するが、不要不急の外出自粛や、旅行や帰省の中止または延期を前からお願いしている。やむをえず人と会って会話をしたり、買い物に出かけたりする際は、人との距離をしっかりとって、できるかぎり短時間で、マスクも正しく

東京都内では5日、1日の発表としては初めて5000人を超える人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど、連日、過去最高を更新しています。 こうした中、都内の新型コロナウイルスの今後の感染状況について、京都大学の西浦博教授のグループがシミュレーションを行い、このまま感染拡大が続けば、今月中には都内の重症病床がいっぱいになるおそれがあるとする結果を公表しました。 今月12日には都の感染者1万人超の試算も 京都大学の西浦教授のグループは、感染拡大が続いた場合、東京都の1日の新規感染者数がどうなるかについて、前の週の同じ曜日と比べて何倍になっているかのデータを使って今月2日時点で試算を行いました。 ▽その結果、増加のペースを最近のデータに合わせて「1.7倍」とした場合、今月12日には1日の感染者が1万人を超え、今月26日には3万人を超えるという計算となりました。 ▽また、これより高い

5日午後、那覇市の北東で台風10号が発生しました。沖縄本島地方では非常に激しい雨のほか強風や高波に注意が必要です。3連休の期間中、東日本に近づくおそれがあり最新の情報に注意するよう呼びかけています。一方、日本の東では台風11号が発生し、気象庁は付近を通る船舶に警戒を呼びかけています。 気象庁の観測によりますと、5日午後3時、那覇市の北東120キロで熱帯低気圧が台風10号に変わりました。 中心の気圧は994ヘクトパスカル、最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心から半径280キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。 台風は1時間に20キロの速さで北北東へ進んでいます。 台風に近い沖縄本島地方では1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあるほか、風が強まり波も高くしけになる見込みです。 台風は6日の午後以降、次第に速度を上げて日本の南の海上を東寄りに進み

東京オリンピックに出場するために来日し、第三国への亡命を希望したベラルーシの陸上選手について、ポーランドの外務次官は、選手にビザを発給して亡命を受け入れたことを明らかにしました。 陸上女子のベラルーシ代表クリスチナ・チマノウスカヤ選手（24）は1日、羽田空港で警察官などに対し「自分の国に帰りたくない」としてヨーロッパの別の国に亡命したいという希望を伝え、2日午後には東京のポーランド大使館に入りました。 このあとポーランドのプシダチ外務次官は2日、みずからのツイッターで「チマノウスカヤ選手はすでに人道的な配慮によるビザを取得した。彼女がスポーツ人生を続けられるよう必要な支援は何でもする」と書き込み、亡命を受け入れたことを明らかにしました。 チマノウスカヤ選手は近く日本を出国し、ベラルーシの西の隣国ポーランドに向かうとみられます。 チマノウスカヤ選手はこれまでのNHKの取材に対して「もともと予

鉄道用の空調装置などの検査で長年不正が行われていた三菱電機で、あらたに和歌山市の工場で製造した業務用のエアコンなどでも検査に不備があったことがわかりました。漏電しないかなどを調べる検査装置が正常に作動していなかったということです。 三菱電機では、長崎県の工場で製造している鉄道用の空調装置などの検査で30年以上にわたり不正が行われていました。 会社によりますと、これを受けて和歌山市の「冷熱システム製作所」で点検を行ったところ、工場の検査装置1台が断線して正常に作動していなかったことがわかりました。 この結果、7月までの7年間に製造されたオフィスビルで使われるエアコンや除湿機など578機種、4万338台で、漏電しないかや高い電圧をかけても壊れないかを調べる検査が正常に行われなかった可能性があるということです。会社は、別の試験で製品の安全性は確保しているとしています。 ただ、このうち27機種、2

東京都内では1日、新たに3058人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、日曜日としては初めて3000人を超えました。 1日時点の重症の患者は、ことし2月以来、100人を超え、この1か月でおよそ2倍に増えています。 都の担当者は「高齢者の多くがワクチンを接種していても、感染が急拡大しているため、中高年を中心とした重症者の増加につながっている」と話し、医療提供体制がひっ迫し始めている厳しい状況に危機感を示しています。 東京都は、1日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて3058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 過去最多の4058人だった31日より1000人少なくなりましたが、1週間前の日曜日と比べると1295人増えています。 日曜日としては初めて3000人を超えました。 1日の感染確認が3000人を超えるのはこれで5日連続です。

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて4000人を超えて、過去最多の4058人になりました。自宅で療養する人は初めて1万人を超えたほか、7日間平均は前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。都の担当者は「連日、1日の感染者の数が過去最多を更新し、極めて切迫した状態だ。人出を減らさないと感染の拡大は止められない」としています。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これまでで最も多かった29日の3865人を上回って初めて4000人を超え、過去最多となりました。 1週間前の土曜日と比べ2930人増えています。31日までの7日間平均は2920人です。 増加比がさらに上昇して、前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさ

東京都内では29日、過去最多の3865人の感染が確認されたほか、入院患者はことし1月以来、3000人を超えました。都は重症患者の中心となっている中高年へのワクチン接種を加速させるとともに、自宅で療養する人たちへの支援を強化するなどして医療提供体制を維持したい考えです。 都内では29日、3日連続で過去最多を更新する3865人の感染が確認され、これまでにないスピードで急拡大しているほか、入院患者はことし1月以来3000人を超えて、3039人となりました。 また、まもなく人工呼吸器などの治療が必要になる可能性が高い患者も増加傾向で、28日時点で260人と、1か月前のおよそ1.5倍になりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大に向かい、医療提供体制のひっ迫が始まっている」と指摘し、強い危機感を示しています。 一方、29日時点の重症の患者は81人で、ピーク時の半数程度です。