倒れても、お湯がこぼれない映像を使って商品宣伝していたタイガー魔法瓶の電気ケトルについて、消費者庁が調べたところ、実際にはお湯がこぼれることがわかりました。消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、会社に対し不当な宣伝を行わないよう命じました。 誤解を与えると指摘されたのは、大阪 門真市に本社がある調理家電メーカー、タイガー魔法瓶の電気ケトルのCMです。 CMでは、商品の電気ケトルが倒れても、お湯がこぼれない様子が映像を使って紹介され「もしものとき熱湯がこぼれないように設計しています」と宣伝していました。 ところが、消費者庁と公正取引委員会が調べたところ、CMは電気ケトルにお湯を入れずに撮影していたことがわかり、独自に行った実験では、お湯がこぼれることが確認されたということです。 このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示を禁じた景品表示法に違反するとして、31日、会社に対し、不当な宣伝を

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は8月25日時点で全国で11万8000人あまりとこれまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は都道府県ごとの病床の使用率や患者の療養先について最新の状況をまとめました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は8月25日時点で全国で11万8035人と初めて10万人を超えました。 前の週より22％増えてこれまで最も多くなりました。 1か月前の7月28日時点の6倍余りになっています。 ▼東京都では2万5045人と前の週より2874人、 ▼神奈川県では1万5203人と前の週より2199人 ▼大阪府では1万4732人で前の週より5693人、 ▼愛知県では9343人で前の週より5356人、いずれも増加しています。 ▼埼玉県の数値は今回のまとめに含まれておらず厚生労働省は県が精査しているためだとして

手軽な交通手段として利用が広がっている電動キックボードを都内で無免許で運転したうえ、赤信号を無視してタクシーと衝突し乗客にけがをさせたとして、23歳の飲食店従業員が無免許危険運転傷害の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、東京 新宿区に住む23歳の女性の飲食店従業員です。 警視庁によりますと、ことし6月、新宿区の都道で電動キックボードを無免許で運転したうえ、赤信号を無視して交差点に進入し、タクシーと衝突して乗客の男性にけがをさせたとして無免許危険運転傷害の疑いが持たれています。 この事故で、飲食店従業員も右手の骨を折る大けがをしました。 電動キックボードは原付きバイクなどとみなされ、公道を走る際は運転免許に加え、ナンバープレートやミラーなどが必要ですが、いずれも取り付けられていなかったということです。 飲食店従業員は任意の事情聴取に対して容疑を認め「赤信号なのは分かっていたが、車

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」。新型コロナウイルスの患者にも有効な可能性があるとする情報が東京都医師会の会長や一部の医師などから出されています。 しかし各国の保健当局やWHO＝世界保健機関、メーカーなどは、これまでのところ臨床試験で有効性は明確に示されていないとしています。「イベルメクチン」をめぐる最新の情報をまとめました。 イベルメクチンとは？ イベルメクチンは、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われています。 日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬（かいせん）」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことか

デルタ株の脅威がいま医療現場を直撃しています。 基礎疾患がない20代が急激に重症化、これまでの治療法も通用しなくなっています。 新型コロナの重症者病棟を取材し続けて1年半。 私は今回ほど“医療崩壊”ということばを意識したことはありません。治療の最前線で今、何が起きているのか報告します。 （社会番組部チーフディレクター 松井大倫） 今月15日、聖マリアンナ医科大学病院の新型コロナ重症者病棟。 救急搬送されてきたのは、基礎疾患のない20代の男性です。 運び込まれた時点で意識はありませんでした。 すでに、血液の酸素飽和度は60％台にまで落ちていました。 90％を切ると息切れや呼吸不全が起きます。 この60という数字はすぐに人工呼吸器が必要になる極めて危険な状態です。 ただちに、人工心肺装置・ECMO（エクモ）を装着することに。 去年4月から、この病院では400人を超える新型コロナの重症患者を受け

山梨県富士吉田市にある遊園地、「富士急ハイランド」で、ジェットコースターの利用客が骨折する事故が相次いでいた問題で、遊園地の相談窓口には21日と22日の2日間で利用後にけがをしたという相談が9件寄せられたということです。 遊園地は県に報告したうえで今後事実関係を確認するとしています。 去年12月から今月にかけて「富士急ハイランド」のジェットコースター、「ド・ドドンパ」を利用した男女4人が、首や背中の骨を折る大けがを負う事故が相次いだ問題で、県は21日、建築基準法に基づいて遊園地や会社の事務所の調査を行うなどしました。 また、富士急ハイランドの運営会社は21日、この問題を受けて電話とメールの相談窓口を設置したところ、21日と22日の2日間で「ド・ドドンパ」に乗って「骨折した」という相談が2件寄せられたほか、体の痛みを訴えるなど「負傷した」という申し出が7件あったということです。 会社側ではこ

21日午後、栃木県那須塩原市の那珂川で小学3年生の男の子と父親の2人が心肺停止の状態で見つかり、いずれも搬送先の病院で死亡が確認されました。警察は川遊びの途中で溺れたものとみて、詳しい状況を調べています。 警察によりますと21日午後2時すぎ、栃木県那須塩原市黒磯の那珂川で「男の子が川に流され、救助している」と通りかかった人から通報がありました。 その後、市内の小学3年生の藤原瑞生くん（9）が心肺停止の状態で救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。 また、およそ3時間後の午後5時すぎには近くの川の中で瑞生くんの父親で団体職員の裕さん（54）も心肺停止の状態で見つかり、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。 現場はJR黒磯駅からおよそ2キロ北西の川遊びや釣りができる河川敷の近くで、警察によりますと、家族は「きょうは2人で遊びに出かけていた」と話しているということです。 警察

みずほ銀行とみずほ信託銀行でシステム障害があり、20日朝から全国の店舗で窓口での振り込みなどの取り引きができない状態になっています。ATMやインターネットバンキングは利用できるということで、復旧を急いでいます。 みずほ銀行とみずほ信託銀行では19日午後9時すぎから店頭での取り引きを行うシステムで機器の障害が発生し、2つの銀行の全国の店舗でけさから窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になっています。 一方、ATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングの利用はできるということで、必要な取り引きについては近くのATMやネットバンキングを利用するよう呼びかけています。 銀行では、原因を調べるともに復旧を急いでいますが、今ののところ復旧の見通しはたっていないということです。 みずほ銀行では、ことし2月末から3月半ばの2週間足らずの間にも4件のシステム障害が立て続けに発生していま

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

菅総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域の拡大などを決めたことを受けて、17日夜、記者会見し、感染拡大の要因は感染力の強い「デルタ株」だと指摘し、医療体制の構築と感染防止、ワクチン接種の3つを柱に対策を進めると強調しました。また、今月末までに全国民の半数近くが2回のワクチン接種を行うという見通しを示すとともに医療提供体制の確保が宣言解除の前提になると説明しました。 以下会見の詳細です。 大雨「政府として被災者の救命救助 復旧支援に全力を挙げる」 「今回の大雨で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害にあわれた方に心からお見舞いを申し上げる。政府としては、被災者の救命救助、復旧支援に全力を挙げていく。国民の皆さんには、警戒感を緩めず、早めに命を守る行動をしっかりとっていただくようお願いする」と述べました。 菅総理大臣は「全国各地で新規感染者の数が急増し、これまでに経験のない感染拡

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。 新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。 菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は、いずれも8月20日から9月12日までと

高野連＝日本高校野球連盟などは甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、夏の全国高校野球で入場を認めている学校関係者について大会5日目の17日から学校長が名前や連絡先それに健康状態を管理できる範囲に制限することを決めました。 夏の全国高校野球では新型コロナウイルスの感染対策として一般の観客へのチケットの販売を行わず、入場を学校関係者に制限しています。 学校関係者の対象は各学校長の判断に委ねられていましたが、甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、高野連などは大会5日目の17日からその対象を制限することを決めました。 具体的には吹奏楽やチアリーダーを含めた生徒や保護者、教職員、野球部の卒業生などとし、学校長が名前と連絡先、それに健康状態を管理できる範囲とします。 すでにチケットを購入し今回の措置で入場できなくなった人の宿泊や交通費のキャンセル

東京都内で自宅で療養する人が急増する中、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」の需要が高まり、都が確保したおよそ500台は残りが10分の1以下になっていて、都はメーカーに追加で発注するなど確保を急いでいます。 都内では、自宅で療養する人が急激に増え、症状が悪化したもののすぐに入院できない事態に備えて、都は在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を500台確保して、往診を行う会社や地域の医師会に貸し出しています。 都によりますと、貸し出しの依頼が相次いでいて、500台あった装置は16日時点で残りが30台から40台ほどと10分の1以下になっています。 15日はおよそ50台でしたが、貸し出しが一時的に難しい状況になったということです。 これを受けて、都は、装置を扱っているメーカーに追加で発注しているということでさらなる確保を急いでいます。 都の担当者は「想定以上に酸素濃縮装置の需要が高まってい

東京都内では、ワクチン接種が進んだことから感染者全体に占める高齢者の割合は大幅に下がっている一方、人数は再び増加しています。重症の患者も高齢世代の増加が見られ、専門家は危機感を示しています。 都内の65歳以上の感染者は、今月15日までの半月で2062人に上り、ことし5月以来2000人を超えていて、6月1か月間の2.4倍、7月の1.4倍です。 高齢者のワクチン接種が進んだことから、感染者全体に占める割合は今月は3.4％と最も高かったことし2月の25.2％から大幅に下がっていますが、感染の急拡大で人数は再び増加しています。 これに伴って高齢の世代の重症患者も増加しています。 60代以上の重症患者は先月は30人前後で推移していたのが、今月15日時点では74人と一気に倍以上になりました。 都の専門家は「高齢者は重症化リスクが高く入院期間が長期化することもあるので、今後の陽性者の増加が危惧される」と

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機

新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で東京都では10日、新たに2000人を超える感染が確認され、重症者は過去最多となりました。 自宅療養の患者も増加していて、都内では重症化して救急搬送されたものの100を超える医療機関に受け入れを断られるケースも起きています。 もし、自宅療養を余儀なくされたら…。家族への感染防止策や症状悪化の兆候に気付くポイントを、専門家に聞きました。 東京 重症者が過去最多 東京都内では10日、新たに2612人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、1週間前の火曜日より1097人減りました。 一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は176人でした。第3波のことし1月20日の160人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このほか、緊急事態宣言が出ている地域では ▽神奈川県で1572人 ▽埼玉県で1166人 ▽千葉県で860人 ▽大阪府で697人 ▽沖縄県で332

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい