3/18 No.1019 掲載内容 【特集】 ・今後は期中会計基準を開発へ Q&Aで読み解く　中間会計基準と期中レビュー基準 【今週のニュース】 ・GC評価の起算日を財務諸表の承認日に ・短期リースの注記に少額リースを含めず ・産競法改正によりSO・プール実現へ 【解説】 ・我が国の上場企業による不正 ～第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析～ ・未公開判決事例紹介 相続後に実現した債務免除益には課税せず 編集部 ・米国で課税されない保険料、租税負担割合の分母に算入 編集部 【重要資料】 ・四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂について ・監査に関する品質管理基準の改訂について ・個人住民税の定額減税（案）に係るQ&A集 【コラム・その他】 ・税理士事務所回覧用　月曜朝イチCHECK ・新規公開時の有価証券届出書の個人情報を一部削除 ・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」

エンジェル税制の優遇措置を受けるためには、個人投資家による資金の払込期日時点でベンチャー企業要件と個人投資家要件を満たさなければなりません。 対象要件は、関東経済産業局が作成しているエンジェル税制要件判定シートでチェックできます。 画面を進めながらエンジェル税制の要件を判定し、要件を満たす場合には、パターンに応じた申請書類の一覧を確認することができます。（組合経由の投資を除く） ※事前確認制度を利用する場合、申請日時点でベンチャー企業要件のみを確認します。 投資した年の減税措置（優遇措置AまたはB）毎に要件が異なります。売却した年の減税措置は、優遇措置A・Bの要件のいずれかを満たせば適用されます。 ※平成22年4月1日より寄附金控除が改正され、優遇措置Ａの自己負担額が5,000円から2,000円に減額されました。 ※設立後、最初の事業年度を経過していない場合には、営業キャッシュフロー赤字の

１　株式買取りによる方法 持株会社を設立し、その会社によって事業会社の株主から株式を買い取る場合、株式を売却する株主に課税が生じる。株主が個人の場合には所得税、法人の場合には法人税の問題になる。 ２　現物出資による方法 現物出資により持株会社制度を採用する場合、既存事業会社の株主がその所有する株式を新規持株会社に現物出資する場合と、既存事業会社がその有する資産を新規持株会社に現物出資する場合とに分けられる。現物出資は税務上譲渡とされるので、前者においては既存事業会社の株主に対して譲渡所得税が、後者においては既存事業会社に対して法人税がそれぞれ課税される。 法人税については、従来は一定の要件を満たせば、圧縮記帳の適用により課税を繰り延べることができたが、平成１３年の税制改正により、この有価証券の圧縮記帳の制度は廃止された。また、商法上の事後設立にあたる変態現物出資についても、所要の改正がなさ

未上場会社の株式売却益と 株式売却損の税金は？ 未上場会社の株式売却益は、申告分離課税で税率20％、株式売却損は株式売却益と相殺後切捨てになります。また、未上場会社の株式配当の場合は、配当課税の軽減措置の適用はありません。 まず、未上場会社の株式売却益ですが、これは平成16年1月1日以降未上場会社の株式売却益については申告分離課税で、税率20％になっています。 また、株式売却損の方ですが、これは同じ年の株式売却益との相殺が認められていますので、この場合は他の未上場会社の株式売却益と相殺し、その後で上場会社の株式売却益と相殺することになります。 もし、相殺した後で未上場株式の売却損が残った場合ですが、これはそこで切り捨てになります。 これは、「3年間の繰越控除制度」というのが、上場株式等の売却損にだけ認められている制度なので、未上場株式の売却損は翌年以降に繰越せないからです。 スポンサーリン

注意すべきポイント 金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）では、組合などのファンドへの出資を募ったり、ファンド財産の投資運用を行う者に対して、原則として登録を義務付けています。 登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があります。このような無登録業者からの勧誘は、詐欺的な商法であるおそれが高いと考えられますので、一般の皆様は、一切関わりにならないようにしてください。 また、登録や届出を行っている業者についても、金融庁・財務局が、その業者の信用力等を保証するものではありません。登録業者等からファンドへの出資の勧誘等を受けた場合でも、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。 (1)ファンド販売等に係る登録・届出について 金商法では、いわゆる集団投資スキーム（フ

■重要；平成27年2月27日改正及び平成27年3月16日登記実務変更 ■法改正（１）本人確認証明書の添付 平成27年2月27日より、株式会社設立登記申請の際、取締役・監査役の「本人確認証明書」の添付が必要となりました。 【この法改正（１）の詳細はこちら】 ■法改正（２）婚姻前の氏の登記 平成27年2月27日より、婚姻により氏を改めた役員（株式会社の場合、取締役・監査役等・合同会社の場合、代表社員・業務執行社員）は、設立登記申請の際、婚姻前の氏も登記できるようになりました。 【株式会社の場合；この法改正（２）の詳細はこちら】　【合同会社の場合；この法改正（２）の詳細はこちら】 ■登記実務変更（１）代表取締役の国内居住要件の撤廃 平成27年3月16日より、代表取締役の国内居住要件が撤廃されました。 【株式会社の場合；この登記実務変更（１）の詳細はこちら】 これから会社を作ろうとする際、会社名や

関東経済産業局では、創業・ベンチャー支援施策の一環として企業発ベンチャー創出促進に取り組んでおります。 企業内の技術や人材などの経営資源を有効に活用して新たな製品・サービスを創出する「企業発ベンチャー」の取り組みを、「企業発ベンチャー協議会」と連携して応援しています。 企業発ベンチャーmagazine 先進的に企業発企業を促進している企業や企業発ベンチャーを成功させた経営者などのノウハウや経験談等を取りまとめています。 企業発ベンチャーmagazine 企業発ベンチャーmagazine　Vol.8（平成26年12月5日発行）最新号！！ 企業発ベンチャーmagazine　Vol.7（平成25年12月13日発行） 企業発ベンチャーmagazine　Vol.6（平成25年1月11日発行） 企業発ベンチャーmagazine　Vol.5（平成23年12月22日発行） 企業発ベンチャーmagazine

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2024 02 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 04 御無沙汰です。明日から　マーケットに復帰する予定のＮ２０です 昨日　住宅ローン取得に関する話し、それも　全く同じ内容のものを２件　続けて聞いたので　御報告と思いました。 先週末に　Ｎｕｍｉｓ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓという英系投資銀行が　「英国の住宅価格は　ここから更に55％下落する」というレポートだかを顧客に配ったそうです。私は実物を読んでいないので　その根拠が　よく分かりませんが　タイムス紙日曜版に載っている記事によると １）　英国不動産価格は　ピーク時から現在（2009年2月末）までに　平均20％の下落を示した ２）　英国不動産価格は　現在　まだ　17～39％　Ｏｖｅｒｖａｌｕｅ　（過大評価）　されている ３）　マーケットは　時にして　過剰修正