日本維新の会が分党したあと、石原共同代表のグループが発足させる新党の党名が、「次世代の党」となることが決まりました。 日本維新の会は来月末をメドに解党し、石原共同代表と橋下共同代表の党に分党する方針で、双方とも解党後の８月上旬にも新党を発足させる方向で調整を進めています。 こうしたなか、２２人の議員が参加する見通しの石原氏のグループは２６日、国会内で新党結成に向けた準備会を開き、新党の名称について、事前に議員の投票で５つの案に絞り込まれたことが報告されました。 そして、協議の結果、新党の名称を「次世代の党」とすることが決まり、石原氏らが記者会見して発表しました。 党名が決まったことを受けて、石原氏のグループでは近く、橋下氏のグループと国会内での会派を分ける手続きを取りたいとしています。

東京都議会で女性議員が質問を行った際、一部の議員から「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛び、批判が高まっている問題で、自民党は２３日、記者会見を開き、大田区選出の鈴木章浩議員が問題となっているやじについて発言を認めたことを明らかにしました。

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法改正について、「憲法９６条を改正すべきで、必要性を今後とも訴えていきたい」と述べ、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法９６条の改正に改めて意欲を示しました。 この中で、安倍総理大臣は、憲法改正について、「憲法は、国の形あるいは未来や理想を語るものだと思う。一度も憲法が改正されてこなかったのは、『憲法に指一本、触れてはならない』というある種の気持ちに国民全体が陥っていたこともあると思う」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の過半数が賛成して初めて憲法は改正できるが、国民の６割や７割が望んでいたとしても、国会議員のたった３分の１が拒否してしまうのが果たして良いのか。これは、やっぱりおかしいと思うのが普通だ。９６条を改正すべきで、必要性を今後とも訴えていきたい」と述べ、国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法９６条の改正に改め

中曽根元外務大臣ら日米国会議員連盟のメンバーがアメリカを訪れ、アーミテージ元国務副長官と会談し、安倍総理大臣の靖国神社参拝について理解を求めました。 日米国会議員連盟の会長を務める中曽根元外務大臣ら３人が８日からアメリカを訪れ、ワシントン郊外でアーミテージ元国務副長官と会談しました。 この中で、中曽根氏らは、先月２６日の安倍総理大臣の靖国神社参拝について説明しました。 この中で「戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権１年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことのない時代を創るとの決意をお伝えするためです」などとした安倍総理大臣の談話の英文を手渡しました。 そのうえで、「中国などが軍国主義の復活のようなことを言っているが、不戦の誓いであって全く当たらない」と述べ、理解を求めました。 これに対し、アーミテージ氏は「民主

東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会が開かれ、出席した猪瀬知事は冒頭、「今後１年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上するための条例案を都議会に提案する考えを明らかにしました。

東京・千代田区は、区内の繁華街で客引きを規制する独自の条例を制定し、秋葉原で急増している女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスの規制に乗り出すことを決めました。 これは、２７日開かれた千代田区議会で石川雅己区長が明らかにしました。 この中で石川区長は「ここ数年、区内で客引きが目立ち、安全・安心の観点などから不安を訴える声もあり、区としても見過ごすことが出来ず対策を講じる必要がある」と述べ、区内の繁華街で客引きを規制する区独自の条例を制定する考えを示しました。 千代田区では、秋葉原で女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを提供する店が急増し、制服姿の少女らが路上でビラを配るなどして客引きをしています。 「ＪＫお散歩」は、少女が性的被害に遭うおそれがあるほか児童買春の温床になっているという指摘もありますが、規制する法律がなかったため、区独

自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と

警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。 告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する４２歳の巡査部長です。 告発した弁護士によりますと巡査部長はことし６月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった１７歳と１８歳の少女２人に「３万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。 少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、８月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち１人は家庭裁判所に送られました。 少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕し

イラクでテロや攻撃が相次ぐなか、少数民族のクルド人が暮らす北部の自治区では、例外的に治安が安定し、豊富な石油資源を支えに高層ビルの建設も相次ぐなど、「第２のドバイ」と呼ばれるほどの経済成長が続いています。 イラクでは、２００３年３月にアメリカの侵攻で始まった戦争が終わった後も、イスラム教の異なる宗派の対立を背景にしたテロや攻撃が相次ぎ、国連によりますと、先月だけで８００人余りが死亡し、治安の悪化が再び目立っています。その一方で、少数民族のクルド人が暮らす北部の「クルド人自治区」では、独自の治安組織が展開し、バグダッドなどから入る車両を徹底的に検査するなどして、例外的に安定した治安が保たれています。自治政府はバグダッドの中央政府とは一線を画して独自の油田開発を進め、石油資源の輸出から得られる資金を背景に経済成長が続いています。 ヨーロッパや韓国の企業も相次いで現地に進出し、中心都市のアルビル

「噴飯物」ということばを「腹立たしくてしかたないこと」と誤った意味で使っている人が半数を占め、「おかしくてたまらないこと」という本来の意味で使っている人は２０％しかいないことが文化庁の調査で分かりました。 調査では、「噴飯物」ということばをどのような意味で使っているかたずねたところ、本来の「おかしくてたまらないこと」を選んだ人は２０％しかおらず、「腹立たしくてしかたないこと」と誤って使っている人が４９％を占め、「分からない」という人も２７％いました。 また、「流れに棹（さお）さす」の本来の意味は、「傾向に乗って勢いを増すような行為をする」ですが、「傾向に逆らって勢いを失わせるような行為をする」と逆の意味で使っている人が６割近くに上りました。 このほか、「役不足」ということばでは、本来の意味とは逆の「本人の力量に対して役目が重すぎること」を選んだ人が５１％で半数を超えていました。 調査の中で

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。

菅官房長官は午前の会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致について、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題への懸念を払拭（ふっしょく）するため、安倍総理大臣みずから、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会の総会で政府の汚染水対策を説明するという見通しを示しました。 会見で菅官房長官は、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ総会について「多くの国民の皆さんが東京招致に懸命に取り組んできた。開催都市を決定する日が刻一刻と近づいてきたが、安倍総理大臣のプレゼンテーションの内容を最終的に調整している段階だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「汚染水問題については、ＩＯＣ総会の場できちんと説明するだろう」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題への懸念を払拭（ふっしょく）するため、安倍総理大臣みずからＩＯＣ総会で政府の汚染水対策を説明するという見通し