６月２９日、ＪＰモルガンは、スコットランド独立・新通貨導入が基本シナリオと分析した。写真は２０１４年の住民投票前にグラスゴーで開かれた集会の様子（２０１６年　ロイター／Dylan Martinez） ［ロンドン　２９日　ロイター］ - 米投資銀行、ＪＰモルガンは２９日、スコットランドが住民投票で独立を決め、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する前に独自通貨を導入するのが現時点での基本シナリオと分析した。

６月２３日、上場企業の不正を調査・発見し、空売りをする米グラウカス・リサーチ・グループ（本社・米カリフォルニア州）は、７月にも日本株投資を開始する。写真は都内で昨年７月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ - 上場企業の不正を調査・発見し、空売りをする米グラウカス・リサーチ・グループ（本社・米カリフォルニア州）は、７月にも日本株投資を開始する。コーポレートガバナンスの重要性に対する認識が広まる中、東芝<6502.T>やオリンパス<7733.T>のような企業不祥事に対する株主の目が厳しさを増しており、日本でも同様の調査を踏まえた投資チャンスが多いと判断した。 グラウカスのディレクター、ソーレン・アンダール氏によると、同社はこのほど、日本株投資を始めるにあたり、リサーチの専門家を１人採用した。日本に拠点を構えるか、どの程度の規模のチームに拡大するかなど

アイテム 1 の 2 　６月２１日、安倍晋三首相は、社会保障の持続可能性の維持に向け、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。写真は官邸で１日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） [1/2]　６月２１日、安倍晋三首相は、社会保障の持続可能性の維持に向け、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。写真は官邸で１日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、日本記者クラブが主催した党首討論会で、社会保障制度の持続可能性を維持するためにも、消費税率の引き上げは必要とする一方、「やみくもに引き上げても税収は増えるものではない」との認識を示した。８％への消費税率引き上げで「消費が

６月１２日、米フェイスブックは、フロリダ州オーランドのナイトクラブで５０人が死亡する銃乱射事件が発生したのを受け、米国で初めて「安否確認」機能を有効にした。写真は同社のロゴ。ベルリンで２月撮影（２０１６年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米フェイスブックは１２日、フロリダ州オーランドのナイトクラブで５０人が死亡する銃乱射事件が発生したのを受け、米国で初めて「安否確認」機能を有効にした。

６月８日、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格を国に返上する方向で検討していることが分かった。都内で５月撮影（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER） ［東京　８日　ロイター］ - 三菱東京ＵＦＪ銀行は国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の資格を国に返上する方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策の影響で国債利回りが低下し、損失が出かねないと判断した。財務省も資格の返上を受け入れる公算が大きい。