asahi.com（朝日新聞社）：貧困ビジネス規制へ条例案 大阪府、違反なら罰則 - 社会大阪府は１２日、アパートなどに住まわせた生活保護受給者から保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する条例案を発表した。入居時の契約を受給者側から解約できるようにするほか、違反業者には罰則を科すという。 条例案では、業者の実態把握のため府への届け出制を導入。住居と食事などの生活サービスをセットにした契約の内容や料金の事前説明をすることや、１カ月前に予告すれば受給者側から解約できる権利を契約書に明記することを義務づける。生活サービスを希望しない受給者に、業者が住居の明け渡しや違約金の支払いを求めることも禁止する。 違反した業者については、府が調査や勧告、命令などの行政指導をし、従わない場合は業者名を公表するほか、罰金などの罰則規定を設けることも検討している。 橋下徹知事はこの日の定例会見で、条例案の原案を自ら作成したことを明かし、「解約権は弁護士や福祉担当者が悪質業者と戦う
