大林組が配当より内部留保｢貯蓄｣に励む理由
内部留保（利益剰余金）を倍増、自己資本比率40％（現在29.5％）、借金は実質ゼロ――。 売上高でゼネコン首位に君臨し、都心の再開発やインフラ工事をはじめ旺盛な建設投資を背景に業績拡大が続く大林組。3月に発表した新たな中期経営計画では、2021年度の数値指標として冒頭の数字を掲げた。 大林組は従来、中期経営計画で売上高や営業利益など、損益計算書上の目標値は公表していたが、バランスシートの項目で将来指標を出したのは初めて。同社幹部は「『一定の利益水準と投資を達成すれば、これくらいはいける』という目安の数字であり、目標ではない。5年後、より高い企業価値を持っていることを示す一つの材料になる」と説明する。 一方、株主還元については「内部留保の充実を勘案の上、業績に応じて実施」とし、従来の配当性向20～30％という方針を据え置いた。 ゼネコン各社、「内部留保の確保」に走る 2017年3月期も大手や
希望の党の政策｢内部留保課税｣がヤバすぎる
最近、希望の党から企業が保有する「内部留保」に対して課税するという政策が打ち出され、これに対する批判が高まっています。「二重課税である」とか「会計の仕組みを全然わかっていない」など、筆者から見ればいずれももっともな批判であり、「内部留保に対する課税」がかなり筋の悪い話であることは間違いありません。 しかし、一般にいわれている理由とは少し違った角度で、「資本の原則」という観点からこの「内部留保課税のどこが問題なのか」を考えてみたいと思います。 そもそも内部留保って何？ まず内部留保というのはどんなものかについてお話しします。そもそも、内部留保という言葉や項目は、会計上存在しません。 ところがこの言葉には「儲けた企業が金庫の中にたっぷりおカネを貯め込んでいる」というイメージがあります。実際に企業の内部留保といわれているものは、2016年度で約406兆円にも上ります。言葉のイメージでこの金額を聞
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