今国会後にはあるかもしれない。そうは思っていたが、存外早く、その日が突然やってきた。しかも、オウム真理教教祖である麻原彰晃こと松本智津夫のみならず、教団組織の各部署のトップであり、6人の元弟子たちもほぼ同時に執行された。 麻原の判決が確定してすでに12年。オウム裁判最後の被告人である高橋克也（地下鉄サリン事件運転役、無期懲役が確定）の裁判が1月に確定しているので、そこから6か月以内に執行するのが法律の建前である。当局には、平成の大事件である本件は、平成のうちに区切りをつけようという意識もあっただろう。様々な皇室行事を避け、政治的思惑や憶測を回避しようとして、今の時期となった事情は理解できる。凶悪事件の首謀者であり、多くの信者に犯罪を実行させた麻原が、最初に執行されるのは当然だ。 ただし、元弟子6人を教祖と同時に執行したのは、極めて遺憾であった。 教祖は、心の病のせいで事実を語れなかったのか

「愛知・三河のソウルフード『キリンラーメン』、大人の事情で名称変更を発表　新名称は一般公募に」というニュースがありました。 愛知県西三河地方のご当地ラーメン「キリンラーメン」が「大人の事情」により名称を変更することが分かりました。発売元の小笠原製粉が新名称を一般公募しています。 というお話しです。大人の事情については、容易に想像が付くように、飲料大手「キリン」との商標権の問題であると思われます。キリンは飲料専業かと思われがちですが、たとえば、穀物加工品等を指定商品とした商標登録4180368号等を所有しています。 そして、この商標登録には、キリンラーメン製造元の小笠原製粉が2014年7月24日に不使用取消審判を請求していることがわかりました（取消2014-300549）。この商標権が名称変更の理由であることは確実でしょう。 不使用取消審判は3年以上使用していない商標を（指定商品単位で）取り

「あれは私の“罪”ですね」 元日本テレビのプロデューサーである吉川圭三は、『全部やれ。 日本テレビ えげつない勝ち方』での筆者の取材に自嘲するように苦笑いを浮かべた。 吉川は、『1億人の大質問!?笑ってコラえて！』や『世界まる見え！テレビ特捜部』、『恋のから騒ぎ』など数々の人気長寿番組を生み出したテレビマン。 そんな彼が「私の罪」というのは、「ワイプ」の“発明”だ。 ワイプとは、ＶＴＲ中にスタジオにいる人たちを映す小窓のこと。 いまでは数多くの番組で使われ、視聴者からは「邪魔だ」「うるさい」などという批判の的にもなっている。 もちろん、「ワイプ」の嚆矢については諸説ある。かなり古いテレビ番組の映像でも、ワイプが使われていることが確認されているが、『世界まる見え』での使い方が他の番組に多大な影響を与え、その手法を一気に普及させた番組のひとつであることは間違いないだろう。 日本テレビの番組は、

「『ベルベット・イースター』という曲はここでつくったんです」。そう言いながら、松任谷由実さん（64）は母校のピアノの前に座った。松任谷さんが高校生の時につくった曲だ。デビューアルバム「ひこうき雲」（1973年）に収録されている。デビュー45周年を迎えたユーミン。「言ってることはブレてないんですよ。世相によって『生意気だ』と批判されたり、『そうだそうだ』と同調されたり。体感温度はいろいろですけど」。今の心境を語ってもらった。（ライター・内田正樹／撮影・太田好治／Yahoo!ニュース 特集編集部） デビュー45周年を記念したベストアルバム「ユーミンからの、恋のうた。」が発売される。3枚組み全45曲。デビュー40周年記念ベストアルバム「日本の恋と、ユーミンと。」（2012年）と合わせて2部作の完結編という位置づけだ。前回の「日本の恋と、ユーミンと。」は3枚組み全46曲で、「やさしさに包まれたなら

2018年始まって早々、僕はムカついているんです。この日本社会に。 世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。 今日はそれを皆さんにご紹介したいと思います。 （1）少子化なのに、出産費用は保険が効かない　僕たちは妊娠相談ダイヤルやってるんですが、こういう相談が来ます。 「妊娠中なんですが、お金がなくて病院に行けない。自宅で産もうと思う」 自宅出産は、母子の命に関わります。 そんな明らかに危険な行為を、なぜせざるを得ないのでしょうか。 日本では、出産費用が平均約50万円かかります。 東京だと平均約61万円です。 日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。（先進諸国の多くは無償） その代わり、出産一時金という補助金が出ますが、これが42万円。 東京だと平均20万円以上の、全国だと約10万円の差額持ち出しがかかっ

首相 夕食会の明細書「ない」[写真] 新潟刺殺 ゲーム通じて面識か[動画] 沢尻容疑者「10年以上使用」[動画] 車のパドルシフト いつ使うか[写真] ベネチア浸水 被害1200億円超[動画]NEW! 信成氏 関大女性コーチを提訴[写真]NEW! ジョーカー 世界興収10億ドル[写真]NEW! 声優・代永翼 発声障害を告白[写真]NEW!

■無意味な訓練の意味 北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の３県に地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためＰＡＣ３で撃ち落とせない。 北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合

ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、１０日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 ＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件　ＨＰに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか！という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

毎日新聞は2月20日、ニュースサイトに「トランプ氏　偽ニュース発信？『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」（You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden）と発言していた。しかし、トランプ氏は「テロ」とは言っていなかった。 毎日新聞2017年2月20日付夕刊毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な引用をしていた（紙面版でも不正確な表記をしていたのは毎日と産経・大阪

こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお

あるときは社会問題に舌鋒鋭く切り込み、またあるときは標的に徹底してネット的なブラックユーモアをぶつける……そんな山本一郎さんへの評価は人によってさまざまだ。投資家として成功しながら、ブログ、雑誌、テレビ、SNSなど様々なメディアで発信し、「炎上上等」と言い切り、ネットでケンカをさせたら、おそらく右に出る者はいない。しかし、いまいち判然としないのは、山本さんが「何のために、それをしているのか」だ。 2013年の参画以来、Yahoo!ニュース 個人のオーサーとして、すでに669本（2016年8月31日現在）の記事を執筆している山本一郎さん。90分間、一貫して論理立った説明と、圧倒的な情報量の受け答え、時折差し込まれる「知らないほうが幸せだった」と筆者が感じるほどの際どいネタに翻弄されたインタビュー。しつこく粘った結果、最後に何気なくこぼれたのは、驚くほど真摯な発信の原点だった。 ■ネットの30

日本ではこれまで、居酒屋や喫茶店でタバコを吸う客がいるのが当たり前だった。しかし、4年後の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、その光景が一変するかもしれない。「タバコのない五輪」を目指す国際オリンピック委員会（IOC）が、大勢の人が集まる施設の全面禁煙を求めているからだ。すでに厚労省は「受動喫煙防止」の観点から、罰則つきの新法の検討を始めている。もし法制化が実現すれば、タバコが嫌いな人には朗報だが、愛煙家にとっては悪夢だろう。はたして、日本も他の五輪開催国と同じように「屋内全面禁煙」に踏み切るべきなのだろうか。（Yahoo!ニュース編集部） 厚生労働省の研究班は今年5月、自分がタバコを吸わないのに他人の吸うタバコにさらされる「受動喫煙」による死亡者が年間1万5000人にのぼると発表した。職場や家庭での受動喫煙の割合や、受動喫煙と因果関係があるとされる肺がんや脳卒中など4つの病気の

公営を大きく上回る民間賃貸の家賃戸建・分譲住宅建設のムーブメントは続いているが、住まいの需要として賃貸住宅は未だ民間・公営共に大きな需要を持ち、その需要に応えるべく供給が行われている。賃貸住宅を借りる際に気になる最大の要素は「家賃」。 その相場は昔と今でどのような変化を示しているのだろうか。家賃相場に目を留めるのは新たな住宅を借りる際の、「その当時の」価格であり、過去と現在を比較する機会はほとんどない。「昔と比べて今はどうだろうか」と指摘され、初めて時系列上の変化に記憶をめぐらす人も多いはずだ。 次のグラフは総務省統計局が公開している「小売物価統計調査 調査結果」を元に、東京都区部における1坪あたり・1か月分の家賃の平均動向を追いかけたもの。 ↑ 民間・公営の家賃推移(1959～2016年、円、1坪あたり)最古のデータ、1959年当時は民間で337円・公営で332円とほぼ同水準。その後民間

悠仁さま 佳子さまと初公務[写真] 香港で大規模デモ 区議選後初[写真] タクシーが歩行者はねる 福岡[写真]NEW! マラソン 札幌ディスに反撃[写真] 軽のナンバー 昔は白地だった[写真]NEW! JリーグMVPは161cm仲川輝人[写真]NEW! 負傷の菊之助 9日から復帰[写真]NEW! AKB48峯岸みなみ 卒業を発表[写真]

この春の改編でNHKは明らかに民放を意識している番組改編の時期を迎え、フジテレビの大幅改編が話題になっているが、NHKもかなり編成を変えてきた｡これまで19:30だった『クローズアップ現代』を22:00に移して『クローズアップ現代プラス』とし、それに伴い時間を動かしたり新番組を開始したり、かなりの変化だ｡ そのこと自体を気に留めるつもりもなかったのだが、先日街を歩いていてこんな駅貼りポスターを見てがく然とした｡ 地下鉄新橋駅の改札手前の掲出だったふだんはそれなりのレベルのポスターを制作しているNHKが、どうしてしまったのかと驚愕した｡私は長年広告制作に携わってきたし、民放各局のポスターも制作していたのでいろいろ考えてしまう｡このポスターの完成までにあったであろう不条理な展開は想像がつくが、何しろ想像なのでここでは書かないでおこう｡ とにかく、このポスターは奇妙キテレツで、いまどきなかなかな

音楽離れは確実に昨今の音楽業界、特にCD市場の不調要因として、インターネットや携帯電話、昔は従来型携帯電話の着メロや着うた、現在では各種音源を使えるスマートフォンの普及に代表されるメディア環境の変化・競合の登場以外に、視聴者の音楽離れが進んでいるのではないかとする意見がある。そこで今回は日本レコード協会が2016年3月に発表した「音楽メディアユーザー実態調査」の最新版となる2015年度版(2015年9月に12歳から69歳の男女に対してインターネット経由で実施。有効回答数は2014。性別・年齢階層・地域別(都市部とそれ以外でさらに等分)でほぼ均等割り当ての上、2010年度の国勢調査結果をもとにウェイトバックを実施)から、「主に音楽と対価との関係から見た、世代・経年における音楽との関わり合いに対する姿勢、考え方の相違」について見ていくことにする。 今件では音楽との付き合い方に関し、新曲への関心

数々の暴言・奇言・珍言（？）で当初「泡沫」扱いされてきたドナルド・トランプが、共和党予備選挙で過半数を獲得する可能性が日増しに高まってきた。そしてここにきて、日本でも、特に保守層からじわりと「トランプ大統領待望論」が広がりを見せている。その背景と構造を探る。 ・「対米追従からの脱却」としてのトランプ待望論3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。 沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。 出典:橋下徹氏Twitter 無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、「（トランプの姿勢は）強いて言えば、不介入主義とか、孤立