3月29日、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力HD」)と株式会社ゼンリン(以下「ゼンリン」)は、今後更に産業面でドローンが普及していった際に不可欠となる、安全飛行のためのインフラ「ドローンハイウェイ(ドローン専用の飛行空域・空路)構想」の実現に向け、業務提携に基本合意したと発表しました。 ドローンビジネスの現在と未来 普通に生活していてもなかなか目に付かないため実感が湧きづらいですが、現在ドローンは、空撮、農薬散布、農作物の生育調査、害獣調査、太陽光パネル点検、測量など、既にビジネスの現場で活躍しています。 今後は、パイロットが目視可能な距離で操縦をするこれまでのような方法とは別に、精度の高い自律飛行と長距離飛行を実現させることにより、現状は実証実験で止まっている災害対応、警備、そして最も注目を集める物流などの分野へ普及拡大が期待されます。 ドローンビジネスの拡大には政府も力