最近では映画の中にドローンが出てきたり、テレビ番組を見ていてもドローンを使用しているシーンが増えていたりと、段々と普通に生活していてもドローンの活躍が見えるようになってきました。 今回はそんなドローンを使った世界のカッコイイCMをまとめていきます。 ドローン VS 日産GTR 先ず始めは、日本を代表する日産のGTRがドローンと対決するCMです。 実はこの対決するドローンは日産が発表した機体で、その名も『GTRドローン』。 機体はマットブラックのシンプルなデザインで、フロントには車と同じGTRのエンブレム。 その性能は僅か1.3秒で時速100キロを叩き出す加速力を持っています。 ドローンを操縦するのは英国のドローンレース王者ジェームズ・ボウルズ氏、対するGTRを運転するのは日産の契約ドライバーであるリカルド・サンチェス氏。 加速力と機動力のGTRドローンか、最高時速で直線勝負に分があるGTR

ドローンに少しでも興味を持った人であれば必ずと言っていいほど知っている会社『DJI』。ドローン業界でDJIを知らないというのは、例えるならばスマートフォンやPCを使っていてAppleを知らないようなものです。実際に「ドローン界のApple」と言われるまでになっているDJIですが、ドローンに興味を持っているか経済に敏感な層でない限り、今のところは一般的に知る人は少ない企業です。 しかし、企業価値は1兆円超え、ドローンハードウェアのシェアは世界で7割超えと、その独走ぶりは他の追随を許しません。 近い将来、ドローンがもっと身近なものになり、産業用等で活躍するようになれば、誰もが知る企業になるであろうDJIが何故ここまで他社を突き放し、独走状態で成長し続けられるのかを今回は見ていきたいと思います。 技術とスピードで他を圧倒 DJIは2006年に複数のプロペラを持つマルチコプターの姿勢制御を行う「フ

「ドローン」というワードがここ数年で一気に一般に広まるようになり、これから先どのような産業にどのように活用されるのか等の議論も深まって参りました。 しかし「ドローン」という言葉を「無人航空機」という広義の意味合いで捉えると、ラジコンヘリコプターが長年農薬散布で活用されているように、既に少し前から産業で活用されています。 所謂、最近話題になっているマルチコプター型の「ドローン」も、ラジコンヘリコプターの前例がある上に価格が手頃で操縦も比較的容易なため、早々に農薬散布に使われるようになってきました。 その後を追うように建設現場の進捗管理や測量、道路・橋梁・トンネル等のインフラ点検に徐々に使われ始めています。 そんな中、警備でドローンを活用し、注目を集めているのがセコムです。 誰もが知る警備会社大手のセコムがドローンを使うというのですから、サービスの内容を知らなくても興味が湧いてくるのではないで

近年ドローンを用いた空撮等も珍しくはなくなり、ビジネスの場でもドローンを活用していこうとする動きが増えてきています。 しかし、ドローンは操縦さえできれば購入してすぐに何処でも飛ばしていいものではありません。 近くに空港や自衛隊の基地がある場所で、ヘリコプター並みの高度で空撮ができるドローンが飛行したらどうなるか、、、 渋谷のスクランブル交差点の真上を飛行させている途中に機体の不具合が起きてしまったら、、、 子供が多く集まる運動会で飛行させている途中にGPSが切れてしまい、自分の技量ではコントロールが困難なほどに風に煽られてしまったら、、、 少し想像をしてみると、むやみやたらにドローンを飛行させるとトラブルが起きた場合に恐ろしい自体になることが解るかと思います。 そのためドローンを飛行させるにはドローンに関する法規制と航空法を守る必要があります。 これから具体的に見ていきますが、要は「危険な

『ドローン』このワードは最近では毎日のように耳にする言葉となっています。 それと同時に「結局ドローンって何なの？」「ドローンとラジコンヘリって何が違うの？」「プロペラが増えただけじゃないの？」 こんな疑問もよく耳にするようになってきました。 そこでまずはドローンの歴史から紐解いていき、ドローンとは何かに迫っていきたいと思います。 実は大戦当時からあるドローン まずドローンの定義としては、広くは「自律飛行可能な小型の無人航空機」つまり、遠隔操縦さえもしないプログラムによって自律して動く無人航空機のことを指します。 しかし「遠隔操縦可能な、比較的小型の無人航空機」もドローンと呼ぶようになりました。 ということは、ラジコンヘリも厳密に言えばドローンなのです。 最近ではプロペラが3つ以上ついているマルチコプターをドローンと呼ぶ事が主流になったため、ややこしく感じてしまいます。 では、この無人航空機

ドローンは空だけではありません。 この度登場したPowerRayは水中ドローンです。一般的な空を飛行するドローン同様、ドローン目線のクリアな映像を見ながら、水深約30mまで潜水でき、最大4時間の潜航が可能です。 本来ドローンという言葉は「無人航空機」のことを指すため、水中で扱う時点で厳密に言えばドローンではないのですが、言葉は時代によって変化していくものなので、これから先は「ロボット」と「ドローン」は同じような使われ方をしていくことになるのかもしれません。 話を戻します。PowerRayは先日1月5日（木）～8日（日）にラスベガスで行われたCES 2017で発表され話題になっています。 開発したのは中国に本拠地を置く、商業ドローンで有名なPowervision Robot社。同社はタマゴ型ドローン等のユニークな機体を出していますが、今回のPowerRayはその上を行くものでした。 ソナーで

ドローンを使って空撮をするとなった場合、必ず目の前に立ちはだかる強敵。風。 今回の記事はタイトルを見てもわかるように、「風の強い時は冷静な判断をしていこうね。」というそこまで中身が濃い内容ではなく、むしろ当たり前の事を書いていきます。なので、今回はドローン初心者、又はこれからドローンを始めるという方へ向けた記事です。（筆者自身への戒めも入っています。） しかし、この「風」に関してはドローンパイロットであれば誰しも悩まされたことがあると思いますので、経験者は「あるある！そうだそうだ！」という気持ちで読んで頂ければと思います。そして、ドローン初心者やこれから始めようと思っている方は、これを読んでいつか来るであろう（すぐ来る。）シチュエーショへの準備と想定をしておきましょう。 イラっとしてペースを乱されない！ 風が強い日は、無風の時や広めの建物内で飛ばしていた時には感じたこともなかった恐怖が一気

全米で1億1000万人以上が視聴すると言われる、そのシーズンのアメリカンフットボール界の頂点を決めるスーパーボウルが2月5日に開催されました。その中の「ハーフタイムショー」で今年パフォーマンスを行ったレディー・ガガの後ろでは、intelが行った300機のドローンが様々な形を作りながら飛行するパフォーマンスが繰り広げられており、これまで建設、土木や物流での使い方ばかりが語られてきたドローンの新しい可能性を世界中に発信するショーになっていました。 アメリカの象徴「ハーフタイムショー」 アメリカ国民の約2人に1人が見ている恒例のお祭り「スーパーボウル」は、先日2月5日に開催され、結果は史上初の延長戦にもつれ込み、初優勝を目指して勢いに乗るアトランタ・ファルコンズをニューイングランド・ペイトリオッツが34対28で退け、2年ぶり5回目の優勝を果たしました。 今年も大盛り上がりの中終了したスーパーボウ

2月8日、東京都港区の機械振興会館でIOTに関するシンポジウム、『救急・災害時における最先端テクノロジーを活用した「命を救う」～先進事例からみる2020年日本の未来～』が行われた。 シンポジウム概要 主催は一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（略称：EDAC）。同法人は主に産学官連携で、ドローンをメインにIOTを活用した救急医療・災害対応の実証実験を九州で行っており、総務省のIoTサービス創出支援事業にも採択されている。 そのため今回のシンポジウムは総務省から渋谷闘志彦、片桐広逸両氏、熊本県から内田公彦氏、杏林大学医学部から加藤総一郎、山口芳裕両氏、岐阜大学医学部付属病院から林賢一氏、九州大学から松尾久人氏など各界からその道の専門化が集まり、各分野の事例を交えた現状紹介から、来る2020年東京五輪へ向けての話まで、幅広い内容となった。 シンポジウムで見えてき

ドローンを使った配送など、ドローン関連のニュースは何かと未来を感じずにはいられない内容のものばかりですが、先日また新たに、これまでの常識を覆すようなニュースが入ってきました。 場所は世界中の富裕層が多く集まるドバイ。そのドバイで自律型のドローンタクシーなる物を導入しようとしているようです。しかも、数年後の話ではなく、今年の夏に導入できるように計画を進めています。 ドローンタクシーの全貌 ドローンタクシーに用いられる機体は中国メーカーEhangのEhang184。今現在わかっている機体のスペックは以下の通り。 全長（プロペラ含む）：　4,024×3,989（ミリ） コックピットサイズ：　1,018×2,074（ミリ） 定員：　1名 積載重量：　最大100キロ程 飛行時間：　30分 飛行距離：　最長50キロ 最高時速：　時速160キロ 通常速度：　時速100キロ これだけの性能があれば渋滞の多

東京電力は20日、放射線量の測定と、空間の3Dデータ化を同時に行えるドローンを福島第1原子力発電所の廃炉作業に活用していくため、楢葉南小体育館にて飛行試験を行いました。 ドローンの性能 導入したドローンはイギリスの企業が開発したもの。サイズは縦83センチ、横93センチ。放射線量は半径約20メートルの範囲を測定できます。また、2台の カメラで空間を撮影し、高線量の場所を赤色、低線量の場所を緑色と、放射線レベルを可視化できる3D地図を作製する事が可能です。 操縦は約50メートル離れた場所から行うことができ、GPSが途切れたとしてもレーザーを使用することで障害物を自律して回避するなど、建物内での活用を安定して行うためのシステムが内蔵されています。 ドローン活用により可能になること 建屋内での放射線測定はこれまで、作業員が線量計を棒の先に取り付けたものを使い線量を測定してきました。しかし、今回のド

アメリカの運送会社大手のUPSは、フロリダ州タンパ市で、ドローンと配達用トラックを組み合わせた『Workhorse HorseFly UAV Deliveryシステム』の実証実験を成功させたと発表しました。 トラックの屋根から離陸したドローンが荷物を自律制御で住宅に配達し、配達後は移動しているトラックに戻るという内容のこのシステムにより、住宅一軒一軒に距離があるような地方での配達業務の効率化が期待されています。 ドローン×トラックによる配送システムの仕組み 今回の『Workhorse HorseFly UAV Deliveryシステム』は、商業向けのドローンやEV車を手がけているWorkhorse Groupが開発しました。 通常時はドローンと発着台は車内に格納されており、配達する荷物を収納するドローンのかご部分は屋根のハッチを通じて車内にぶら下がった状態になっています。 そのかごへドライ

KDDIは、大規模災害を想定した公開訓練を行い、「ドローン基地局」の飛行訓練を実施し、3月から全国10カ所に1台ずつ試験配備するとしています。 災害発生時に常に通信困難エリアを飛行させるわけではなく、当面はそのエリアを一時的に復旧させるために使用していく方針でいます。 ドローン基地局が可能にすること KDDIは現在、車型や船型の移動型基地局を使い、陸と海から被災地に派遣する体制を整えています。 しかし災害発生時は、例えば山間部などで道路が通行不能となってしまい、陸からも海からも対応できない地域が出てくる可能性があります。 そのような時に、携帯電話の基地局の機能を搭載した「ドローン基地局」を使えば、ドローンの周囲約1kmを携帯電話エリアにできるため、道路や通信が復旧するまでの一時の間、その地域の通信を確保することができ、地域が陸の孤島となっても外と連絡を取り合うことができます。 また、ドロー

日進月歩で進化しているドローンですが、最近では大手企業も続々とドローン業界に進出しだしています。 その中でも、将来のドローン業界で不可欠になるものの一つが5G通信であるため、携帯大手3社のドローン業界での動きには目が離せません。 この記事では、現在の3社が行っているドローン業界での取り組みをまとめていきたいと思います。 KDDI(au) 3社の中で最もドローン界隈に力を入れているのはKDDIではないでしょうか。提携する会社が全て今後のドローン業界で鍵になってくる企業ばかりで、提携することにより何が生まれるかが具体的にイメージできます。 3D地図上を自律飛行するドローン専用プラットフォーム プロドローン、ゼンリンと業務提携し、モバイルネットワーク通信を活用した「スマートドローンプラットフォーム」の開発を進める。同時に3億円でプロドローンの株式を第三者割当増資で取得。 「スマートドローンプラッ

国内外でドローン（以下UAV）測量事業を行い、国内最大手であるテラドローン株式会社は、国が推し進めるi-Constructionの普及を更に加速させるため、2017年3月、建設・測量業者を対象とし土木測量に特化したトレーニング事業（OJT/セミナー）を開始しました。先ずは先進的な取り組みが進んでいる中部地方から実施し、その後全国に展開していく方針です。 理想と現実のギャップを埋める事業 テラドローンが今回発表したトレーニング事業に至った背景には、国が進めるi-Constructionと実際の現場との間にあるギャップがあります。 将来的に少子高齢化による人材不足が懸念されている建設業界で、UAVを含むICTを活用して業務効率化を図っていこうとするi-Constructionですが、実際には以下のような業者が多く存在しているのが現状です。 そもそもどのような機体やソフトを購入すればいいのか分か

世界のドローン機体市場の8割以上を占めるDJIが農薬散布ドローン「DJI AGRAS MG-1」の販売を開始しました。 民生用ドローンでドローン業界のシェアをがっちりと掴み、最近では満を持して産業用ドローンに本格的に力を入れだした同社なだけあって、その注目度は大変高くなっています。 DJI AGRAS MG-1の性能 DJI AGRAS MG-1は、3年に及ぶDJI史上最も販売までに時間を要した製品です。 既に韓国と中国では先行販売されている機体ですが、日本の厳しい基準に合う製品となると更なる改良が必要だったため、他国に比べて遅いタイミングでの販売となりました。 しかし、農業関係者からの事前のフィードバックは勿論、先に販売した韓国と中国からのフィードバックを受けることができたため、日本のDJI AGRAS MG-1は完成度が非常に高い農業用ドローンとして世に出てくることができました。 同機

楽天と、AirMap（米国カリフォルニア州サンタモニカ）は2017年3月15日、日本国内における商用ドローンの運用者および空域管理者に対し、無人航空機管制（UTM）ソリューションを提供する合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立したと発表しました。サービス開始は2017年半ばを見込んでいます。 無人航空機管制（UTM）とは ドローンが今後商用化されて空を飛び交う時代になった際、現状のように各々がバラバラに飛行させていては事故が頻発するのは確実です。そのため、将来的に必要になってくるのが無人航空機管制（Unmanned Traffic Management、UTM）。具体的には、一機一機の飛行ルートや高度の管理、データの管理・解析、飛行の許可、リアルタイムなモニタリング、飛行禁止エリアへの侵入を防ぐなどの役割を持つ、空のインフラ、プラットフォームとなるシステムです。空港の交通管制がこのシス

3月16日、三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、伊藤忠都市 開発株式会社、東方地所株式会社、株式会社富士見地所、袖ヶ浦興業株式会社の7 社は、国家戦略特区認定エリアである「幕張新都心若葉住宅地区」において、住宅に加 えオフィス・商業施設をはじめとする複合機能を備えた街づくり『（仮称）幕張ベイタワー ズプロジェクト』を始動すると発表しました。 本プロジェクトは、10年以上に渡って総面積17万5,809m²の8区画に約4,500戸の住宅機能を整備し、約1万人が暮らす街を開発し、ドローンによる宅配も検討されるとあって注目を集めています。 プロジェクトの概要 幕張ベイタワーズプロジェクトが目指すのは、多様化するライフスタイルに対応した、未来志向の新しい暮らし方を提案・応援する “ライフ・ イノベーション・タウン” です。その言葉の通り、生活を便利にする

佐賀県、 佐賀大学、佐賀県有明海漁業協同組合、農林中央金庫、NTTドコモ、オプティムは、佐賀有明海域における主要産業である「ノリ養殖」において、ドローン・ICTブイ・AI等を活用した、第4次産業革命型水産業の実現に向け、6者間連携協定を締結しました。 6者間連携協定の背景 佐賀県のノリ養殖販売額は国内全体の約25％を占め、13年間連続1位を誇り、佐賀海苔としてブランド力を有しています。しかし、近年は有明海域におけるアカグサレ病等の病害や、赤潮による色落ちに悩まされています。 これまでノリの管理は、広い漁場を一区画54m×36mで平均10区画～30区画に整理をし、船通しや潮通しと呼ばれる水路を作って潮の流れを確保する「集団管理方式」を徹底してきました。しかし、広大な漁場の管理作業や品質管理には作業負荷が掛かっていました。 そこで行政、大学、漁協、金融、通信、ITの6者が連携し、LPWA※1・

英AirSelfieは2017年3月23日、クラウドファンディングサイト『Kickstarter』で公開され、わずか72時間で目標金額を達成した「空飛ぶセルフィー（自撮り）カメラ」AirSelfie（エアセルフィー）を5月から国内で販売すると発表しました。 スマートフォンよりも小さいポケットサイズのため、手軽に持ち運びができ、旅行やレジャーで話題になること間違いなしの製品です。 価格は、本体を収納し、充電機能も付いたスマートフォンケースとのセットが3万1598円、複数回充電できる「パワーバンク」とのセットが3万2818円、パワーバンク単体が1万4円となっています。 AirSelfieの実力 AirSelfieは、スマートフォンと2.4GHzのWi-Fiで接続し、専用アプリ（iOS/Android）で操作や撮影を行います。最大20mの高さまで飛ばすことができるため、風景と人物を入れての撮影を

NTT東日本、総合ビルメンテナンスを展開する大成株式会社、ドローンの安全管理システムを提供しているブルーイノベーション株式会社の3社は、企業で課題となっている社員の残業抑制を図ることで、オフィスワーカーが日々健康的に働くことを後押しし、同時に夜間のセキュリティ強化を可能にする『T-FREND』サービスを提供するため、提携に基本合意したと発表しました。「DRONE×HEALTH×SECURITY」をテーマとしたこのサービスは、オフィス空間での飛行検証を重ね、信頼性と性能の向上を図り、2017年10月に商用サービスの提供を行う方針です。 開発に至った2つの背景 企業は働き方改革に向けた様々な取組が求められており、取組むべき大きな課題として、職場環境の整備がある。 セキュリティの高度化が求められているが、ビル管理会社や警備会社は就労人口減少の問題に直面しているため、労働集約型の仕組みからの変革が

3月29日、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力HD」）と株式会社ゼンリン（以下「ゼンリン」）は、今後更に産業面でドローンが普及していった際に不可欠となる、安全飛行のためのインフラ「ドローンハイウェイ（ドローン専用の飛行空域・空路）構想」の実現に向け、業務提携に基本合意したと発表しました。 ドローンビジネスの現在と未来 普通に生活していてもなかなか目に付かないため実感が湧きづらいですが、現在ドローンは、空撮、農薬散布、農作物の生育調査、害獣調査、太陽光パネル点検、測量など、既にビジネスの現場で活躍しています。 今後は、パイロットが目視可能な距離で操縦をするこれまでのような方法とは別に、精度の高い自律飛行と長距離飛行を実現させることにより、現状は実証実験で止まっている災害対応、警備、そして最も注目を集める物流などの分野へ普及拡大が期待されます。 ドローンビジネスの拡大には政府も力

3月29日、アイ・ロボティクスは、東京国際展示場で行われたベンチャー企業の祭典Slush Tokyo 2017において「24時間航行が可能な無人航空機（ドローン）」のコンセプトと、それにより実現される空のインフラを利用したサービスモデルのコンセプトを発表しました。 24時間航行可能なドローンのサイズは2m四方を想定しており、「衛星と地上付近のドローンの間を埋め、人類規模の課題解決を図ることができる、物理的なインフラを構築する」というコンセプトのもと、通常のドローンが飛行する高度よりも高い、高度300mから3000mでの航行を想定しています。アイ・ロボティクスは、今回発表したコンセプトを実現するため、バッテリーの数十倍の航行を可能にする金属型燃料電池、マルチGNSS（GPS等の全球測位衛星システム）、有人機ともコミュニケーション可能な管制システム、VTOL（垂直離着陸）型機体制御ソフトウェア