「ドローン ザ ワールドクラブ」概要 「ドローン ザ ワールドクラブ」 は、入会金無料、月会費7,980円（税別）でドローンビジネス活用を支援する「会員制」サービスで、以下の4つのサービスを自由に利用することができます。 「SKYSTOCK(スカイストック)」 ドローンを使い空撮した素材を、自ら価格を設定し販売できるマーケットプレイス。 スカイビジネス会員のスカイストックへの出品者登録は、無料となっており、出品者（空撮クリエイター）に、販売価格の50％が、成功報酬として支払われる。 「SKYCLOUD(スカイクラウド)」 ドローン操縦士と仕事を依頼したい企業とのマッチングシステム。 「DRONE SCOPE(ドローンスコープ)」 遠隔地からドローン視点の映像をリアルタイムで確認し、現場の操縦士へのナビゲートも同時に行えるアプリケーション。 ＜想定している活用範囲＞ イベントやPVの空撮、ス

株式会社NTTドコモはドローンを用いたサービスを提供する企業向けにドローン運用をトータルにサポートする「ドローンプラットフォーム docomo sky（ドコモ スカイ）」を開発したことを2018年2月21日に発表しました。 docomo sky（ドコモ スカイ） 今回発表された「docomo sky（ドコモスカイ）」のシステムには次の4つの要素があります。 クラウドコネクト docomo sky対応通信デバイスによりドローンとセルラーネットワークを常時接続し、クラウド上でドローン遠隔制御、カメラ制御を可能とし、リアルタイムデータ通信も実現します。 運行支援基盤 予め設計した飛行ルートをドローンに設定することで、遠隔地から複数のドローンを自動運航させることが可能。また、飛行中のドローンや飛行空域に関する様々な情報を一元管理し、複数のドローンを安全に運航させることも可能。 運航計画（FOS：F

2018年3月14日、エアロセンス株式会社（本社：東京都文京区、以下エアロセンス）と株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、以下ドコモ）は福岡で、VTOL（ブイトール）ドローンを使ったLTE通信によるリアルタイムでの映像伝送に成功しました。 実証実験の概要 エアロセンスとドコモは、小型・軽量のカメラやLTE通信デバイスを積載したVTOLドローンによる実証実験をおこない、リアルタイムでの機体監視、カメラ映像の伝送に成功しました。 実験に協力した福岡市は、2005年に発生した福岡県西方沖地震以降、災害発生時の離島などの被災状況を迅速に確認できないものか、課題を抱えていました。 今回の実験を通じて、ドローンの長距離移動やカメラによる状況確認の即時性など、インフラとしての活用が示されました。 VTOL（ブイトール）ドローンとは 一般的によく目にするドローンは本体と複数のプロペラからなる「マルチ

先日、2月19日に岩手県の八幡平リゾートパノラマスキー場において、 岩手県警察と関係機関の連携による冬期噴火災害対応訓練が実施しされました。 本訓練は、 12人が死傷した平成30年1月23日の草津白根山の噴火を受け、国内初となる冬季の火山噴火を想定した中で行われ、一般社団法人岩手県ドローン協会・八幡平リゾート株式会社・岩手県警察・東北管区警察局岩手県情報通信部の計60名ほどが参加しました。また、 訓練でドローンを使用するにあたり、 株式会社佐藤興産・ドローンショップ仙台・株式会社スカイシーカーが協力機関として参加しています。 訓練概要 今回の訓練は、「岩手山西側の黒倉山周辺で水蒸気爆発が起き、多数の噴石が飛散し、 約2.5キロ離れた八幡平リゾートパノラマスキー場山頂駅周辺で、 負傷者が発生した」というケースを想定して行い、負傷者を救助するために以下3つの訓練を実施しました。 赤外線カメラを

株式会社スペースワン主催し、共催に郡山市、後援を一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構などが行う、「第3回福島ドローンサミット」が3月17日、福島県郡山市で開催されることが発表されました。 同サミットでは、ドローン業界のフロントランナーが、最新事情と業界の動向を論じる講演3本と、パネルディスカッションが行われ、入場は無料となっています。 また、サミット開催同日には、株式会社SkyBeeが運営する東北最大級のドローン飛行練習場「郡山ドローンパーク」にて夜間飛練習会が開催されます。 第3回福島ドローンサミット詳細 日時:平成30年3月17日(土)14:00～16:30 会場:ビッグアイ 7階 市民交流プラザ大会議室 https://goo.gl/kgnzki 福島県郡山市駅前二丁目11-1( 郡山駅西口徒歩2分 ) 参加費:無料 概要:福島

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）は、日本初のドローンスタートアップに特化した専門ファンドDrone Fund（ドローンファンド、正式名称：千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合、本社：東京都世田谷区、ジェネラルパートナー：千葉功太郎）、株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）、株式会社Aerial Lab Industries（本社：東京都港区、代表取締役社長：小松周平）を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を完了したことを発表しました。 Liberawareが開発する小型ドローンの可能性 Liberawareは、ハードウェア・ソフトウェアのプロフェッショナルが集まり、産業分野に特化した小型ドローンの開発を行う2016年に創業したスタートアップ企業です。 特に、小型ドローンを床下や天井裏・配管路など、従来型ドロ

近年のドローン業界は、世界ナンバーワンの機体メーカーDJI社を筆頭に、機体販売で世界を凌駕している中国と、様々なビジネス業界にドローンを役立てるための最新技術を持った企業から、世界の動向に目を光らせている投資家まで、ドローン業界に参入することを誰もが望む流れとなっているアメリカが牽引してきました。 そんな中、ドイツのベルリンに拠点を置くSkysense社は、自律型ドローンチャージングソリューションにより、ヨーロッパに有益なドローンマーケットを導入することに成功しています。 Andrea Puiatti氏が率いる同社は、ドローンの充電システム「スカイポート」や、ドローンをチャージングシステム付きのドローンで充電するなどの隙間を狙った事業を展開しています。 ドローン業界が抱える問題点 現在、ほとんどのドローンは、離陸してから充電が必要となるまで、20〜30分間しか操作することができません。より

現場作業の効率化を図ることができるクラウドソリューションSite Scanのメーカーである3D Robotics社（以下、3DR）は2月に訪日し、2月19日（月）、21日（水）、22日（木）の3日間、日本における正規代理店である芝本産業株式会社（以下、芝本産業）にてイベントを行うことを発表しました。 Site Scanとは 無制限のクラウド領域で、大量のデータ処理と保管・加工のほか、多岐にわたる現場のプロジェクトを一元管理でき、利用頻度を気にすることなくフライトを行うことができるソリューションとなっています。直接クラウド上のデータにアクセスし、土量計算や面積、距離を正確に計測することができ、Site Scanによる管理作業を通して、日々変化する施工土量の出来高を算出し、工期・工数を削減することが可能です。 導入することで、効率化、時間短縮、簡素化、簡略化が期待できるSite Scanは、少

NTT-ATシステムズ株式会社（以下：NTT-ATシステムズ、 本社：東京都武蔵野市、 代表取締役社長：清野浩一）と株式会社アイ・ロボティクス（以下：iROBOTICS、 本社：東京都新宿区、 代表取締役社長：安藤嘉康）は、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を行うことを発表しました。 災害発生時に求められる初動対応 災害時の受援体制に関しては、2017年3月に内閣府から地方公共団体向けにガイドラインが発表され、大規模災害発生時には行方不明者の特定と、救助・救命を待つ被災者の状況とニーズ把握が初動対応として重要とされており、自治体等においてはその手段を用意することが急務となっています。 ドローンに期待される困難な環境下での情報取得 このような状況下において、ドローンによるレスキュー支援システムは大規模災害発生時の初動の手段として活用できます。 山岳遭難や広域災害発生時において

11月25日、杉並区立杉並第七小学校にて、“防災”をテーマとした子供向けのドローン教室が開催された。 本教室は、杉並第七小学校の保護者会『おやじの会』が毎年行う、子供達に楽しみながら様々な経験をしてもらう泊り込みイベント『杉七キャンプdeお泊り会』の一環として行われた。 ドローン教室を行ったのは、渋谷区にてドローン関連サービスを行うReVision株式会社（以下、リヴィジョン）。株式会社日立製作所（以下、日立）のエンジニアと協力し、日立のAIサーバーを活用した、子供向けとは言えど最新技術がふんだんに盛り込まれた内容となっており、保護者の顔からも笑顔がこぼれた。 『災害に強いまちづくりと住環境の向上』を目指す杉並区 今回、ドローン教室が杉並区で行われたのには理由がある。 杉並区は、東京23区内の中でも、老朽化した木造住宅が密集した地域を多く抱える区となっている。それもあり、住宅密集市街地総合

民生用ドローンで世界7割のシェアを誇るDJIは、企業やドローンサービスのプロバイダーを対象に、単一プラットフォームでドローンの効率的な業務管理を提供する「FlightHub」を発表しました。FlightHubは、ドローンの飛行オペレーションからフライトデータ、パイロットやフリート（航空隊）のリアルタイム管理を実現します。 最近では、農薬散布ドローンの発売など、産業用・商業用の機体や機材の開発に力を入れている同社は、世界的に拡大するドローンの商業用途のニーズに応えるFlightHubによって、「強い会社」から「なくてはならない会社」へと進化するかもしれません。 FlightHubが実現すること DJIのエンタープライズパートナー部門を統括するJan Gasparicは今回発表されたFlightHubについて、「ドローン技術をビジネスに活用したいというニーズは、日々高まり続けています。また、業

日立建機株式会社（以下、日立建機）とテラドローン株式会社（以下、テラドローン）は、一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（Japan UTM Consortium：以下JUTM）が主催し、福島県南相馬市にて実施された、複数事業者が同時に行う無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle：UAV＝ドローン）の運行管理デモンストレーションに参画しました。 今後ドローンの活用が期待される分野と課題 ドローン業界は、日進月歩で技術の進化をしており、様々な場面での活用が連日ニュースになっています。 現在、具体的なサービスの実証や導入が進んでおり、今後も更なる活用が期待される分野として、土木・建築、物流、農業、測量や設備点検などがあります。 これからの日本社会全体の大きな問題として、少子高齢化による人手不足がありますが、上記の各分野はその煽りを真っ先に受ける分野でもあり

株式会社プロドローン（以下：PRODRONE）は、カナダ・ウォータールーにあるAVIDRONE Aerospace Incorporated（以下：AVIDRONE）の株式の一部を取得し、業務提携を行ったことを発表しました。両社は共同で産業用高機能フライトコントローラー※の開発を行っており、今後は両社の産業用ドローン業界でのプレゼンスをさらに高め、世界中の産業界の課題をUAV（無人機＝ドローン）により解決することを目指す方針です。 ※機体制御システムの核となる様々なセンサーが詰まった機械 シングルローターの弱点を克服するフライトコントローラー 一般的にイメージされる“ヘリコプター”のような、プロペラが1枚のタイプのシングルローターUAVは、高速飛行が可能な反面、マルチコプターUAVと比較して操縦が難しく敬遠されてきました。両社が共同開発したフライトコントローラーは、これまでほぼ実現不可能で

ヤマハ発動機株式会社は、幕張メッセで10月11日から13日に開催される「第4回国際次世代農業EXPO」において、2018年販売予定の産業用マルチローター式無人航空機（ドローン）のプロトタイプ「YMR-01」を参考出品すると発表しました。二重反転ローターの特徴を活かした設計と、軽量カーボン製ボディにより、圃場の環境によっては1フライトあたり1ヘクタールの連続散布が可能と、同社の産業用無人ヘリコプターに匹敵する散布品質を実現しているとしています。 産業用無人航空機の先駆者ヤマハ 『ドローン』という言葉を耳にするようになったのはここ数年の話で、ドローン業界において日本は後進国と思われがちです。 しかし、『ドローン』という言葉は本来「無人航空機」を指す言葉であるため、無人ヘリも『ドローン』に含まれます。 そして、その無人航空機をいち早く産業利用してきたのがここ日本で、産業利用を推し進めてきたのがヤ

株式会社エンルートラボは、沖縄県総合防災訓練に参加し、EMiST(Emergency Medical Infomation Surpport Team)協力のもと、ドローンや無人車両、AI活用の有効性を検証したと発表しました。 今回の訓練で検証された技術は以下の2点。 ドローンと無人航空機管制システムとが連携され、発信された情報が反映されるか。 開発されたAI技術（ディープラーニング）によって、仮想災害現場の状況をリアルタイムに把握できるか。 ADS-BとUTMの連携 ドローンと無人航空機管制システムとの連携は、ADS-B（Automatic Dependent Surveillance-Broadcast）と呼ばれる、GPSの信号を受信して現在位置を把握し、その情報に航行速度、航行している方向、機体を識別する情報などを付け加えて周囲に発信し続けるシステムの情報を運行管理ソフトとリンクさせ

信州大学と、学内ベンチャーで発足した精密林業計測株式会社は、国産ドローンの開発・製造・販売を行う株式会社エンルートM’sと協力し、国内初となる、産業用ドローンを使用した「松くい虫被害対策」の実証実験を、9月25日に実施することを発表しました。実験は、松くい虫被害が問題となっている長野県伊那市で行われます。

ハウステンボス株式会社・株式会社NTTぷらら・株式会社アイキャストは、9月23日（土）にハウステンボスで開催される、今年5回目となる西日本最大級の花火大会「九州一花火大会」の模様を、4K カメラを搭載したドローンを利用した、世界初となる4K-IP放送による生中継を映像配信サービス「ひかりTV」にて実施することを発表しました。 ※悪天候等で「九州一花火大会」が中止になった場合 、生中継も中止。「九州一花火大会」決行の場合も、当日の天候の状況により4K対応ドローンの飛行・撮影を行わない場合あり。 これまでのドローンとの違い これまでカメラ搭載ドローンから生中継する場合、無線通信を利用するため、その性質上HD画質での映像伝送にとどまっていました。そこでNTTぷららは、株式会社テレビ西日本と共同で、4K映像の伝送を可能にする有線のドローンを考案しました。今回行われる予

ソニービジネスソリューション株式会社とエアロセンス株式会社は、有線給電方式の高画質ドローンを用いたライブ撮影システムを構築したことを発表しました。既にこのシステムは、2017年8月20日、静岡放送株式会社の主催イベント「超ドSフェスタしずおか」の音楽番組にて初めて運用され、撮影された映像は、9月2日にSBSテレビ、9月10日にBS-TBSにて放送されています。 現状のライブ映像撮影の課題 現状のライブ撮影における高所映像撮影にはいくつか課題があります。イントレ（足場）構築やクレーン使用による高所撮影の場合は、撮影アングルに制約が生じることもあり、コストも高額となります。それらの課題を解決可能なため、撮影アングルの自由度が高く、足場構築や大掛かりなクレーンを使用するよりも手軽なドローンが広く使用されるようになってきました。 しかし、ドローンにはバッテリー容量の制約上、最長20分程度の連続撮影

2016年9月にドローンサービス事業の提携を合意した、東芝デジタルソリューションズとアルパインは、関西電力の協力を得て、ドローンを活用した電力インフラ巡視・点検を目的とした架空送電線の自動追尾飛行と自動撮影の実証実験に成功したことを発表しました。 電力インフラの巡視・点検の課題 現在、電力インフラ事業における送電線や鉄塔の巡視・点検では、習熟した保全作業員による目視点検が主流となっています。しかし、山間部などのアクセスしにくい場所を点検する場合、点検場所までの移動に時間を要し、昇塔には多大な労力が必要となります。 従来のドローンを用いた巡視・点検の課題 点検業務にドローンを活用することで、送電線や鉄塔の上部の画像を撮影することができ、異常個所の迅速な状態把握と保全業務全体での労力の低減、効率化に繋がります。 しかし、従来の技術でドローンの自動飛行による巡視・点検を行ったとしても、鉄塔間の送