日本アルプスは無理でも里山くらい全部削って海を埋め立てればいいのに。 日本の土木技術はその程度なの？ 【追記】 私は山が完全に消えるところが見たいんですよ。 造成された○○が丘団地のような丘ではなく、山が無くなって平坦にされたところが。 未来の技術って感じがするでしょ？

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とりあえず知らない他人と出会おうとするだけですぐ街コンだの相席居酒屋だから恐れ入るし 社会人サークルも結局異性との出会いがメインなところがほとんどで 居場所を作るために必要な同志を集める前段階で詰まってる状況だ… 技術系のコミュニティに入ろうとしたらひどいムラ社会で実質門前払い。 だからといって自分でそういったコミュニティを作る体力も無い… 孤立している大人同士を繋げる方法ってないもんだろうか？ 増田たちはどうしてる？教えて欲しいんだ…

近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…

安倍晋三首相が2018年3月28日午前の参院予算委員会で、安倍昭恵夫人をめぐる答弁を事実上修正する場面があった。 安倍氏は、3月26日の参院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長を務めている学校は「あまたの数ある」が、それが「今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と主張。だが、結局、いわゆる「モリカケ」の2件だった。 「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが」 森友学園が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を昭恵夫人が務めていた問題をめぐり、安倍氏は3月26日の参院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員に対して 「あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続きに関わっていない」 「また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」 などとして、国有地売却への影響はなかったと改めて主張

政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性

アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは

新年度予算が成立し、通常国会は後半の論戦に移る。公文書改ざん問題が今後も焦点となるほか、政府が成立をめざす働き方改革関連法案の審議をめぐる与野党の攻防が展開される。改ざん問題で内閣支持率が急落する中、安倍晋三首相にとっては、厳しい政権運営が続きそうだ。 自民、公明両党の幹部が東京都内のホテルに集まった２８日朝の定例会合。前日の証人喚問で佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が証言拒否を連発したことを踏まえ、公明党の井上義久幹事長が「真相解明ができなかったことについては残念だ」と切り出した。 同党の大口善徳国対委員長も「財務省が省を挙げて調査し、すみやかに国会に報告すべきだ」と続き、自民党の二階俊博幹事長は「そうだ」と同意した。問題が長引くことへの危機感から、財務省の調査報告を急がせ、早期の事態収拾を図る狙いだ。与党としても公文書管理について新たな対策を検討するよう両党の政調会長に指示するこ