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ポカリスエット公式サイトのFAQページが、ことあるごとに「薄めずにそのまま飲んで」と注意していて面白いと注目を集めています。何が何でも薄めてほしくない意志を感じる。 Q「子どもに飲ませる場合は薄めたほうがいい?」→A「薄めずにそのまま」(以下、公式サイトより。傍線は編集部の加工) Q「薄めて飲んでも熱中症対策になりますか?」→A「薄めずにご利用ください」 Q「薄めると吸収スピードは変わりますか?」→A「おすすめしておりません」――とにかく「薄めてはいけない」と徹底 ポカリスエットの甘さや糖分を気にする人は多いようで、FAQには「薄める」に関連する項目が3つも掲載。「子どもに飲ませるときは薄めるほうがいいですか」「薄めて飲んでも熱中症対策になりますか」「薄めると吸収スピードは変わりますか」への回答は、全て「身体に吸収されにくくなるので薄めずに」といった調子で徹底されています。 この問答は「『
今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。 今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。 これを受けて各地で議論が進められ、21日までに、すべての都道府県で答申がまとまりました。 厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については ▽1円が、神奈川や愛知など17の県、 ▽2円が、秋田や鳥取など14の県、 ▽3円が、青森や愛媛など9の県となっています。 ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。 一方、東京
政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」が始まり22日で1カ月。 代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、夏場の需要掘り起こしは不発に終わった。感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。キャンペーンを見直すべきだとの声も出ている。 【図解】「GoToトラベル」の概要 「7~9月の旅行予約は前年の2~3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65%減。JR旅客6社では76%減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」(別の旅行大手)ことから、状況は大きく変わりそうにない。 政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。 キャンペーンをめぐる迷走も尾を
民事再生手続きを進めているアパレル大手のレナウンは、紳士服の「ダーバン」や「アクアスキュータム」など5つの主力ブランドを大阪のアパレル会社に譲渡することになりました。管財人によりますと、会社としてのレナウンは清算する方針で、かつて日本を代表したアパレルの老舗企業は消滅する見通しです。 譲渡する金額については非公表としています。 それぞれのブランドの従業員や店舗については、「小泉」が一定程度引き受ける方向で調整を進め、裁判所の許可を得たうえで、来月30日に譲渡する予定です。 レナウンは、新型コロナウイルスの影響などから販売が落ち込み、ことし5月に自力での再建を断念し、民事再生法の適用を受けて裁判所が選んだ管財人のもとで再生手続きを進めていました。 管財人によりますと、レナウン全体の再生を支援するスポンサー探しが難航し、一部のブランドを譲渡する形になり、残りのブランドについては譲渡を断念しまし
「もし75年前にSNSがあったら」という設定で、NHK広島放送局が今年3月からツイッターで展開している「1945ひろしまタイムライン」。実在の3人の日記を基に、架空の広島市民3人のアカウントが原爆投下当日の様子を“実況”するなど話題を呼び、計41万超のフォロワーがついている。8月15日の「終戦」以降もツイートは続いているが、ここに来て「朝鮮人」をめぐる記述について「差別を扇動している」という批判が広がっている。何が問題なのか。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「朝鮮人の群衆が乗り込んでくる」 批判が集まっているのは中学1年生の少年「シュン」のアカウント。8月20日に次のような投稿があった。 <朝鮮人だ!! 大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる!> <「俺たちは戦勝国民だ!敗戦国は出て行け!」 圧倒的な威力と迫力。 怒鳴りながら超満員の列車の窓という窓を叩(たた)
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35%補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
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