産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は21、22両日に合同世論調査を実施した。菅義偉(すがよしひで)内閣の支持率は前回調査(7月17、18両日実施)から6.9ポイント減の32.1%で今年1月以降の最低を更新。不支持率は5.8ポイント増の61.3%となり、4カ月連続で50%を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は70.4%で、「評価する」の22.7%を上回った。 首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「3つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗(しんちょく)状況については、「順調に進んでいない」が67.5%で、「順調に進んでいる」は29.3%だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は64.6%に上った。 政府が緊急事態宣言を13都府県、蔓延(まんえん)防止等重点措置を16道県に拡大し、9月12日まで延