【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
日頃よりTVアニメ『終末のハーレム』を応援いただき、誠にありがとうございます。 2021年10月8日より放送開始の『終末のハーレム』につきまして、表現の精査が必要であるため、10月15日より放送予定でした第2話以降の放送を2022年1月クールに延期させていただくことになりました。作品を楽しみにお待ち下さっていた皆様に対して、心よりお詫び申し上げます。 尚、10月8日につきましては「先行特別放送」として第1話をお送りさせていただきます。配信については、第1話含め、配信開始日を2022年1月クールに延期させていただきます。 (10月8日より予定していましたアニメ本編の配信はございません。) 何卒、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。 新たなスタート日等につきましては、詳細が決まり次第、HP・Twitter上でお知らせいたします。 この作品ならではの魅力を最大限お届けできるよう制作して参ります
東京都内では8日、新たに138人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 7日間平均は、およそ1年ぶりに150人を下回りました。 また、都は、自宅療養中だった80代の男性を含む、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて138人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 200人を下回るのは7日連続です。 1週間前の金曜日より62人減り、金曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。 また、8日までの7日間平均は145.4人となり、去年9月28日以来、およそ1年ぶりに150人を下回りました。 感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が40人と最も多く、次いで「施設内」が8人などとなっています。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、7日より2人減って68人
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