消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ

自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。 小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者（蓮舫氏）に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。 辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。

毎日新聞の取材に応じる静岡県の鈴木康友知事＝静岡県庁で2024年6月12日午前10時59分、最上和喜撮影 静岡県の鈴木康友知事は12日、毎日新聞の取材に応じ、リニア中央新幹線について「国策で始まったことで、国家プロジェクトとしての位置づけもある」と述べ、推進すべきだという考えを改めて強調した。その上で、リニア計画に懐疑的な態度を示している自民党の石破茂・元幹事長に対しては「（リニアを）何の疑問もなく進めておいて、今さら何を言うのか。そこはちょっと無責任だ」と批判した。 鈴木知事はリニアの推進を掲げ、5月の知事選で初当選した。前知事の川勝平太氏は県内の水資源や環境への影響などから、静岡工区の着工を認めてこなかった経緯がある。