黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件を受け、テニス選手の大坂なおみさんがTwitterなどで人種差別に抗議する発信を続けている。芸能人やアスリートの政治的な発言には批判が起きることもあるが、大坂さんは「アスリートは政治に関与してはいけないと言われることが嫌いです。これは人権の問題です」とツイートし、反響を呼んでいる。
人文学・社会科学系研究者にとって、「非常勤講師職」はどういう意味をもつか? – アンケート調査から見えたこと ※ 本記事は、academistのクラウドファンディングプロジェクト「人文・社会科学分野の若手研究者が抱えるキャリアの問題とは?」をもとに行われた調査結果を報告したものです。 はじめに アカデミアにおける近年の共通の課題として、若手研究者の育成をめぐる問題を挙げることができるでしょう。ですが、当然のことながら一言で若手研究者の育成といっても、その環境は分野間において大きく異なります。特に、人文学・社会科学系においてはポスドクとしての雇用先が少なく、専業非常勤講師(複数の大学の非常勤講師職によって生計を成り立たせている研究者)からテニュアへの就職が一般的である以上、非常勤講師歴を含めた教育経験の積まれ方は、研究者のキャリア形成において非常に重要な影響を与えていると考えられます。 しか
ラブプラス、めいこい、アイチュウ、ワヒロ、ダンキラ… 最近自分の知ってるソシャゲのサ終報告が相次いでいる。 いやわかる、どれもパッとしなかったよ。知ってた、長くは続かないってこと。女性向けはヒプマイあんスタツイステに皆客取られていったね。 にしても、サ終報告を見る度、ソシャゲには円満な終わり方はないのだろうかと疑問に思う。 サービス続けられなくて申し訳ありません、ご期待に応えられずすみません。 大体どのソシャゲも終わりは申し訳なさそうにしている。 何処かに1つくらい、鬼滅の刃みたいに全盛期に全てやりきって、我が生涯に一変の悔いなし!!!って大団円でフィナーレ飾るコンテンツないの?あるけど知らないだけ?? 形あるものはいつか終わるんだし(ソシャゲに形はないけれど)ユーザーも運営も終わりを前向きに捉えて受け入れていかないと、もうコンテンツ自体楽しめなくなっちゃうと思うんだけどな。このまま円満な
記者をやっていると「書きたいけど書けない」という状況にも出くわす。 大半は「書かれる側」に配慮して、というパターン。 これは読者の皆さんにも想像はつくかもしれない。 もうひとパターンある。 それは「自分が関わりすぎていて書けない」だ。 ファンの皆さんが読みたいのはやはり、アスリート本人のエピソードだと思う。その描写に、あくまで「媒介者」でしかない記者が写り込むのは避けるべき。多くの記者がそう考えている。 ただ、記者が写り込むことによるマイナスと、書いた時のインパクトとで、後者が上回りそうな時もある。 天秤にかけて、書いた方がいいのではないか、と悩む。原稿の仕上がり直前まで、その要素を削ったり、また書き込んだり…と。 今回は書かせていただくのは、記者人生の中で最も悩んだケース。 それは新聞記者生活の最後の日のことだ。 よりによって、現場から書く最後の原稿について、僕はものすごく悩むことになっ
「都内の公立校では、これまでICT推進をしたい教員が色々提案しても、『一律にできないから』といってすべて拒否、結局ICT授業は一切しないままに学校再開になる学校が多くあります。ようやく機器やWi-Fi環境を調査する連絡をしたばかりの中で、ICT教育はストップしてしまうのではと、現場では心配している教師が少なくありません」 6月1日からの再開を前にそう語るのは、都内の公立小学校に勤務する教諭だ。 2月27日に安倍晋三首相が「要請」し、3月2日から1都3県の休校が始まった。4月7日の1都3県への緊急事態宣言、15日の全国への拡大、そして5月終わりの緊急事態宣言解除の会見まで、長い所では3ヵ月近く、休校が続いていたことになる。 再開と言っても、分散しての限られた時間の登校で、ソーシャルディスタンスを保ち、三密を避けるために現場でも様々な対策が必要になる、教室などの消毒も現場の教師が行うことになる
さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から769億円分、委託されますが、実際は委託費の97%に当たる749億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業(総額約1600億円)を受託していたというのです
国語辞典編纂者の飯間浩明さんは、「誹謗中傷はダサい」という空気を作ることで、SNS上のコミュニケーションを変えられる可能性があると話す。
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