4連休で人出増加 「油断せず濃厚接触避けて」専門家 | NHKニュース
4連休中、各地で人出が増えたことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「油断すると感染がどんどん広がるおそれもあるので、一人ひとりが濃厚接触を避け、感染の広がりを抑えるという意識を徹底してほしい」と話していました。 舘田教授は「感染を抑えると同時に社会や経済を動かすことは大切なことで、少し外に出て楽しみたいという心のあらわれだと思う。ただ、人の動きが活発になり、人が集まる状況が起きると自然と感染のリスクは高くなってしまう。すれ違うだけで感染が広がることはほとんどないといえるが、その場その場で密になったり、濃厚接触になったりしないよう気をつけることが重要だ」と指摘しました。 感染予防の具体策について、舘田教授は「食事などのとき以外はマスクの着用を徹底してほしい。そのうえで、1メートル以内の距離でしゃべらないこと、それに長く話し込めばリスクも高まるので、話す時間を15分以内
台湾のデジタル担当閣僚 日本の中高校生にオンライン授業 | IT・ネット | NHKニュース
デジタル技術を使った新型コロナウイルス対策で世界的に注目を集める台湾のデジタル担当の閣僚、唐鳳氏、英語名、オードリー・タン氏が日本の中学生や高校生らを対象にオンラインで授業を行い「皆さんの声で世界は変えられる」とメッセージを送りました。 オードリー・タンさんは39歳。 4年前、デジタル担当の閣僚に就任し、台湾のデジタル政策を指導するとともに、インターネットで寄せられる市民の声を政策に生かす仕組みを取り入れました。 新型コロナ対策ではマスク不足が課題となる中、薬局のマスクの在庫が一目で分かるネット上の地図の開発を実現するなどその手腕は世界的に注目されています。 タン氏は、市民の意見をもとに毎週、マスクの地図システムの改良を繰り返したエピソードを紹介しながら、「デジタル社会では利用する市民の声を生かし、より役立つものにすることが最も大切です」と話しました。 そのうえで「社会への参加も同じで年齢
＜追記＞フェミニストの欺瞞
https://anond.hatelabo.jp/20200919212538 この増田とそのブコメを読んでどうにも気持ちをぶちまけないと収まらなくなったので 関連してるようなしてないような話 最初に言っとくけど私も女性です 最近、「アップデートされたジェンダー観」とやらに基づいて一部表現を弾圧するフェミニストの言動が酷すぎる 正直我慢の限界にきている フェミニストは色んな方面に口を出しているみたいだけど、私個人としては「性別役割に基づいたモノガミー的恋愛描写」への弾圧について怒りを感じている 例えば新作映画で少しでも既存の価値観をなぞる男女の恋愛が出てきたときの反応といったらすごい また異性愛か、古臭い、女性差別だ、今どきこんなのありえない、やめろ、作品価値が下がった、見る気なくした…もうボロクソに言われる なあ、実際にそういう恋愛をしている人がそれを見てどんな気持ちになるかわかるか？
沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も 県警「まだ全容は見えていない」 | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年４～８月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて１００人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。
グノシー虚偽広告問題 識者「広告主でさえ把握できず」「消費者軽んじすぎ」 | 毎日新聞
グノシーの完全子会社「ディグウェル」が制作した虚偽広告。シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告で、これを作った元アルバイトライターによると、「ビフォーアフター」の画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題が毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材で3月に明らかになり、東京都薬務課はその後、医薬品医療機器法（薬機法）違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。この問題をどう受け止めたらいいのか。広告の問題に詳しい福井誠・武庫川女子大教授（経営学）と水野由多加・関西大教授（広告論）に聞いた。【統合デジタル取材センター/フロントラインプレス】 「複雑なネットワークに虚偽の
大学の内部質保証の方針の構造とテキストマイニングの試み～私立大学の内部質保証の理解の為に～ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
今回は大学の内部質保証とは何かを理解する一助となる事を目的としています。そもそも大学は学校教育法109条により、自ら教育研究活動について点検・評価を行うことが求められています。 （参考 学校教育法） 第百九条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。 ○２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限
「男性器の挿入が条件はおかしい」性犯罪の刑法改正から3年、取り残された課題とは（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
明治40年から110年ぶりに改正された「性犯罪」に関する刑法。それまで性暴力の被害者は「女性」のみとされていたが、性別にかかわらず適用されることになった。 しかし「実際には性差がなくなったとは言い切れない」と語るのは、性的マイノリティの性暴力被害支援に関わる「Broken Rainbow- japan」の岡田実穂さん。 2017年の法改正の際に「3年の見直し規定」が設けられた。今年6月から、法律を見直す検討会が行われている。 岡田さんは「男性器の介入を要件としないこと、手指器具による性暴力も規定すべき」だと話す。 なぜ2017年の法改正では、性差が撤廃されたと言い切れないのだろうか。 「性器規定」の撤廃、「手指器具等」の規定を刑法改正により「強姦罪」は「強制性交等罪」に変わり、最低量刑が3年から5年に引き上げられた。 それまでは、被害者みずからが被害を訴えなければ加害者を処罰できないため、
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