住んではいけない場所を開発している…千葉県郊外で建ち始めた｢30坪2500万円の新築戸建て｣の根本問題 ｢限界分譲地｣の悲劇はまた繰り返す
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
日本がIT後進国になったのは｢技術力の差｣ではない…数多のチャンスをすべて潰してきた｢著作権法｣という闇 アメリカが伸びたのは｢フェアユース｣があったから
厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。
文末が｢よろしくお願いいたします｣ではもったいない…メール達人が多用する"キラーフレーズ3選" 最後の1文が相手にもっとも印象を残す
軽くあしらわれるのを防ぐ「平素は格別のお引き立て」 メールの書き出しの「お世話になっております」という名乗りフレーズは定番中の定番です。これらは最初に必ず入れるようにしましょう。基本的にはこれでほぼ間違いはありませんが、相手との関係性に応じて使い分けられるようになると、一目置かれるメールとなります。 たとえば、初対面や目上の人が相手なら、「お世話になっております」という名乗りに続けて、次のような文面を入れるとよいでしょう。 「突然のメールで失礼いたします。御社のHPを拝見し、はじめてメールを差し上げました」「～様からのご紹介でメールを送らせていただきました」 「日頃から～をご利用いただき、誠にありがとうございます」 相手が役職者などの場合には、「平素は格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます」といったように、もう少し堅めの文面でもよいでしょう。こうした文面が書けると、軽くあしらわれ
グーグル幹部は非常事態を宣言した…ネット検索を根本から変える｢ChatGPT｣の恐るべき可能性 宿題､贈り物､未来予測…すべてAIが答えてくれる
現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更
日本にGAFAMが存在しない根本原因…それは日本が｢昭和型企業のオジイサン｣に支配されているからだ 身軽なスタートアップも､上場すると昭和型企業に変わる
なぜ日本経済は低迷から抜け出せないのか。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「日本の証券取引所の規則は昭和のままだから、どんな身軽なスタートアップも上場すると昭和的体質になってしまう」という。冨山和彦さんとの共著『2025年日本経済再生戦略』（SBクリエイティブ）より一部をお届けする――。（第3回） 日本の上場企業の昭和的体質に現場は困っている 日本はもう、いい加減に昭和的価値観から脱却しなくてはいけない。特に昭和型企業はすぐにでも改革に手を付けなくては手遅れになる。 いかに昭和型企業が社会的害悪となっているか。悪例はいくつもあるが、目に余る昭和型企業、東芝を取り上げる。 東芝は、所得隠しや粉飾決算など以前から数々の不祥事を起こしてきたが、2021年に判明した不祥事は特筆すべきものだった。2020年の株主総会において、東芝は経産省と結託し、外国株主（シンガポールのエフィッシモと3D、アメ
佐藤優｢『プーチンの精神状態は異常』という報道は､西側が情報戦で負けている証拠である｣ 相手の内在的論理がわからなければ､対抗手段もわからない
ウクライナにおける戦闘は終局面に近づいてきた ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は激しさを増し、民間人にも多くの犠牲者を出しています。 しかしウクライナにおける戦闘は、終局面に近づいてきていると思います。 3月3日に行われたロシアとウクライナによる2回目の停戦協議で、攻撃にさらされる都市から民間人を脱出させるための退避ルート「人道回廊」を設置し、その間は一時的に周辺での戦闘を停止することで合意したからです。 人道回廊を作って民間人を逃がすということは、あとに残るのは軍人だけになりますから、最後まで戦い続けるというウクライナ側の意思表示であり、ロシア側もそれに応じるということです。つまり、戦闘が終局面に入ったことを示しているわけです。 もっとも実際には、3月7日現在、人道回廊は作られていません。実施される予定だった東部の都市マリウポリとボルノバハでは戦闘がやまず、延期になりました。ロシアもウ
｢DXは起業よりも難しい｣絶対に選んではいけない"旗振り役"のタイプ 失敗する原因は体制づくりにあり
既存事業でのDXは「起業」よりも難しい 「DXに何度も挑戦していますが、なかなかうまく進まないのです」 最近、企業の担当者から、このような相談を受けることが多くなりました。 話を聞くと、その原因は「推進体制」にあることがほとんどです。これは、DXの担当者が経営者と二人三脚で協力しつつ、組織横断で動き、外部を巻き込んでDXを成功に導くことです。 私は経験上、既存事業でDXを推進するほうが、起業より難しいと思っています。その理由は、「環境の違いによる人の意識」にあります。ゼロからの起業であれば、関係者の意識も未来を向いているので、体制をつくりあげることはそれほど難しいことではありません。 一方、DXの場合は、既存のビジネスの成功体験を一度捨てたうえで、新しい意識で体制をつくりあげる必要があります。ところが成功体験を持つ組織で新しいことをしようとすると、必ず抵抗に遭います。当然、体制づくりの難易
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
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