インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)は1日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性(内定辞退率)を人工知能(AI)で予測し、そのデータを38社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、7月31日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビDMPフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをAIで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を5段階で評価して、データを2018年3月から当該企業38社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 就活生が「選考や内定を辞退する確率」を本人の十分な同意なしに分析・予測し、販売していた「リクナビ」。個人情報保護委員会の聞き取りを受け、データ販売を休止しました。#日経イブニングスクープ s.nikkei.com/2K6rulU pic.twitter.com/P6w3fArcjG 2019-08-01 18:15:53 楠美義明@内部監査する社長 @kusumi517 これ私がいた時に却下した案じゃなかったかな? 他にも普通に法律違反するのを戒めてたら、営業がわかってないと言われ干されるというパワハラ受けたのは、もはや教訓として今の仕事に活かしてます。 就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2019-08-02 01:47:13 リンク 日本経済新聞 電子
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