5月22日、神楽坂の日本書籍出版協会会議室で、出版物の軽減税率の適用範囲をめぐる日本雑誌協会・日本書籍出版協会と出版倫理懇話会の意見交換会が、初めて開催された。来年にも予定されている消費税10%への増税に際し、“文化”である出版物に軽減税率を適用するよう求めている。この軽減税率をめぐってはアダルトを除外すべきという意見もあり、議論となっている。 この日の意見交換会は、日本雑誌協会・日本書籍出版協会などの関係者と出版倫理懇話会会員社以外には非公開で実施。筆者はそしらぬ顔で会場に入り座ってみたが、すぐに見つかり「厳しいですね……」と言われて、そそくさと退場。 後ほど話を聞いた出版倫理懇話会に所属する、ある出版社の担当者は、次のように証言する。 「冒頭で4月に『出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議』の発表した提言についての説明がありました。その上で、軽減税率を実施している諸外国の状況について
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