5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信

世間の一般的な「結婚」の概念からすると、うちの結婚スタイルは異色だと思う。何しろ夫がゲイで、私たち夫婦の間に性的交渉は一切ないからだ。 結婚した'97年当初は雑誌に「偽装結婚」などと書かれたし、周りの友人知人も「どうせ長続きしないでしょ」と思っていたようだ。 というか私自身、長続きさせる気もなかった。すでにバツイチだった私は結婚に対して夢なんか持ってなかったし、「一生添い遂げるなんて無理でしょ」と考えていたのだ。 「結婚すればいいんですね！」と激怒 なら、なぜ結婚したのかというと、香港人の夫が日本に在留できるようにと思ったからである。夫（その当時はまだ夫じゃなくて親友だったのだけど）は学生ビザで日本に留学していたのだが、卒業と同時に学生ビザは失効するわけで、続けて滞在するためにはワーキングビザを取得しなければならない。 だが日本で職を探したものの見つからず、途方に暮れた彼から相談を受けた私

ここに掲載した1枚のチラシ。2014年に滋賀県栗東市が作成した子育ての啓発チラシ・ポスター約4万枚のうちの1枚で「市役所や公共の施設で配布しています。PTAや自治会の研修に私どもが呼ばれチラシを使用して話すこともあります」（同市学校教育課）という自治体広報物だ。 その中身に「おかしい」と異議申し立てをしたのは、社会学を専門とする名古屋学院大学の早川洋行教授。男女共同参画社会基本法に違反するとして9月26日、野村昌弘栗東市長を相手取り、作成費用の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こしたのだ。 「チラシを見て、ジェンダー（社会的性差）問題に関心がある人は、すぐにおかしいと気づきます。男は社会的、女は家庭的という古い価値観を押しつけている」 と早川教授は切り込む（以下、発言は同教授）。 今年6月ごろ偶然、自宅にあった1枚を目にし、「おかしい」。7月、同市に、市長に印刷費用などを弁償することなどを