在宅勤務のごみを｢家庭ごみとして出す｣深刻問題
例えば、東京23区では、各区が定める1日あたりの平均重量未満の事業系ごみを排出する事業者については、各区が発行する「事業系有料ごみ処理券」（以下、有料シール）を購入してごみや資源に貼付すれば、区の収集に出せるようにしている。 なお、このような自治体が行う家庭ごみ収集と合わせて処理される事業系廃棄物は「あわせ産廃」、一般廃棄物は「あわせ一廃」と俗に呼ばれている。 このような有料シールは、会社勤務の読者の皆さんには関係ないと思われるかもしれないが、例えばコロナ禍でのテレワークを行っていれば密接に関係してくる。 廃棄物処理法上、テレワークを通じて生じるごみは「事業系ごみ」と位置づけられるため、（事実上難しいが）自ら処理するか、廃棄物処理業者に処理を依頼するか、家庭ごみとは区別した袋に入れ、東京23区であれば、ごみ量に応じた有料シールを貼付してあわせ一廃やあわせ産廃として自治体に処理してもらわなけ
できる人は健全に｢他者のせい｣にしている
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社員と役員の年収格差が大きいトップ500社
9月5日に配信した、「役員報酬が高い」上場企業経営者トップ500ランキングは、大きな反響を集めた。上位には年収10億円超の高給役員の名前が並んだが、多くの読者にとっては浮世離れした話に聞こえたのではないだろうか。 しかし、企業のトップとして10億円プレイヤーになることは難しくても、取締役の1人として名を連ねる可能性ならもっと高いのではないだろうか。 そこで東洋経済オンラインでは、上場会社の役員に支払われる「役員報酬」の平均を企業ごとに算出。それらを当該企業の従業員の平均給与と比較し、役員と従業員の「年収格差」が大きい順にランキングした。 企業業績の好調を受け、役員報酬は増加傾向にある。役員報酬の平均が1億円以上となった企業は、57社あった。従業員と役員の平均に10倍以上の格差がある会社は133社だった。 ランキングに使用した役員平均報酬は、社内取締役（監査等委員会設置会社の監査等委員も含む
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