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ブックマーク / biz-journal.jp (5)

  • 有名ゲームクリエイター、ゲーム実況配信者に法的措置か「徹底的に潰します」

    「YouTube」より 動画配信・共有サイト「YouTube」「Twitch」などで人気ゲームタイトルを実際にプレイする動画を配信する「ゲーム実況動画」。なかには動画に挿入した広告で多額の広告収入を得る配信者もいるが、著名なゲームクリエイター・飯島多紀哉氏は今月、X(旧Twitter)上に<作り手の気持ちを無視して喜んでいる方々に触れると、ゲームの価格を上げたり半永久的にゲーム実況を禁止せざるを得なくなります><ゲーム実況、どうしよう?>と投稿。さらにルールを守らない動画配信者に対して法的手段を取る意向も示し、議論を呼んでいる。ゲーム実況動画をめぐるゲーム業界の姿勢は現在、どのようなものなのか。また、こうした動画を投稿することは、ただちに違法となるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ゲーム実況動画はYouTube上では人気ジャンルの一つとなっている。たとえば扱われることが多い『マイン

    有名ゲームクリエイター、ゲーム実況配信者に法的措置か「徹底的に潰します」
    doas1999
    doas1999 2024/07/31
    切り抜きみたいに、ゲーム会社と配信者で分配する仕組みは作れないんだろうか。
  • 東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円

    東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学(東京都新宿区)で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

    東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円
    doas1999
    doas1999 2020/07/07
    付属大学卒業者が、ほぼ自動的に確保できるからこその言い分。それでも毒饅頭だとは思うが。
  • 5日オープンのツタヤ図書館、官製談合疑惑浮上…不正だらけの実態を暴く内部告発資料

    「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。日で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97%が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった

    5日オープンのツタヤ図書館、官製談合疑惑浮上…不正だらけの実態を暴く内部告発資料
    doas1999
    doas1999 2020/06/06
  • クラフトビール、ブーム到来!オシャレ&本格的お店が続々登場!店経営の成功のカギ

  • 電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき | ビジネスジャーナル

    11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員(当時30歳)が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん(当時24歳)が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は

    電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき | ビジネスジャーナル
    doas1999
    doas1999 2016/11/09
    五輪から電通が降りたら、他の代理店が死ぬか、五輪が死ぬ。でもそうした方が良いとは思う。
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