地域主権改革関連３法案、衆院委で可決 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院総務委員会は２１日、国と地方自治体との関係を見直すための地域主権改革関連３法案について、法案から「地域主権」という文言を削除するなどの修正をしたうえで、与野党の賛成多数で可決した。 ２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で「地域主権」を「一丁目一番地」としてきた民主党だが、昨年の通常国会に提出以来継続審議となっている同法案の成立を優先したものだ。 同法案は、国と全国知事会など地方６団体の代表者が話し合う「国と地方の協議の場」の設置や自治体の議会定数の自由化などが主な内容だ。ただ、「地域主権」という言葉に自民党などから「憲法で定める国民主権との関係が不明で法律用語に適さない」「従来の地方分権との違いが分からない」などと批判や疑問が示され、昨年の臨時国会の時点で与野党が地域主権の文言の大半を削ることで大筋合意した経緯がある。
asahi.com（朝日新聞社）：法案名から「地域主権」削除の修正案可決 衆院総務委 - 政治
衆院総務委員会は２１日、菅政権が進める地域主権改革の関連法案について、「地域主権」の４文字を削除する民主、自民、公明各党による修正案を賛成多数で可決した。「地方分権」という用語を使ってきた自民党が削除を要求し、与党側が削除に応じた。 ２２日の衆院本会議で可決されたのち参院に送られ、可決される見通し。 修正後の法案名は「地域の自主性及び自立性を高める改革推進を図るための法案」（略称）で、民主党政権が官邸で開いてきた「地域主権戦略会議」の名称も法案から削除する。憲法上の「国民主権」と「地域主権」との混同も指摘されていたことから、今後の分権改革を「国民主権の理念の下に」進めることも明記した。 同法案は、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直し、「国と地方の協議の場」の法制化などからなる。
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